日本版DBSの対象になる事業者|義務対象と認定対象の分かれ方
同じ施設で働いていても、クラスを受け持つ保育士や講師が犯罪事実確認の対象になる一方で、こどもと接しない時間帯にだけ入る清掃員やバックオフィスの事務職員は原則として対象外になります。日本版DBS(こども性暴力防止法)は、まず「事業そのものが義務対象か・認定対象か」を分け、さらに「その人の業務がこどもとの関係で3つの要件に当てはまるか」の2段階で対象者を決める仕組みになっているためです。
自社の事業が義務対象と認定対象のどちらに当たるのか、そしてパート・業務委託・送迎スタッフなど判断が分かれやすい職種をどう線引きするかを確認します。
分かれ方の基本
- 義務対象(学校設置者等):学校(公立・私立)、幼稚園、認可保育所、認定こども園、専修学校の高等課程、児童福祉施設(児童養護施設、障害児入所施設など)、障害児通所支援(放課後等デイサービス、児童発達支援など)、児童相談所など。犯罪事実確認が法律上の義務になります。
- 認定対象(民間教育保育等事業者):学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブなど。定められた要件を満たす事業が、国から認定を受けて確認を行います(認定の取得自体は任意です)。
2段階の判定
判定は、事業の区分と業務の区分の2段階で行います。まず事業が上記の義務対象・認定対象のどれに当たるかを確認し、次に個別の業務がこどもとの関係で次の3つの要素を満たすかを見ます。
- 支配性:指導などを通じて、こどもに対して強い立場に立つこと
- 継続性:業務の中で、繰り返しこどもと接すること
- 閉鎖性:保護者などの目が届きにくいこと
3つをすべて満たす業務が確認の対象になります。同じ職場でも、担当する業務によって対象になったりならなかったりします。
従事者のどこまでが対象か
教員、保育士、幼稚園教諭、塾講師、指導員など、こどもを指導・保育する業務の人は3つの要素をすべて満たすため、確認の対象になります。
迷いやすい事務職員、送迎バスの運転手、清掃員などは、肩書きではなく業務の実態で判断します。こども家庭庁の資料には次のような例が示されています。
- 事務職員:電話対応や書類整理が中心で、こどもとの接触がほとんど想定されない場合は対象外。別室でこどもの面倒を見る場面がある場合は対象
- 清掃員:こどもがいない時間帯の清掃で、接触がほとんど想定されない場合は対象外。教育や保育の時間中に、こどもと会話する機会がある場合は対象
パート、アルバイト、業務委託の人、実習生、ボランティアも、雇用の形ではなく業務の内容で判断します。雇用形態ごとの扱いと確認に必要な書類は従事者の範囲にまとめました。
認定対象になるための5つの要件
民間の教育事業(塾・スポーツ・習い事など)が認定対象になるには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 技芸や知識の教授であること
- 6か月以上の期間に、同じこどもが2回以上参加できること
- こどもと対面で接すること
- こどもの自宅以外で教えることがあること
- こどもに何かを教える人が3人以上いること
1つでも欠けると、原則として認定の対象外です。たとえば講師が1人で運営している教室は、3人以上の要件を満たしません。各要件の見方と満たさない場合の例は認定の5要件を自分の教室で判定するで解説しています。
業態ごとの判定
| 業態 | 解説 |
|---|---|
| 学習塾・進学塾 | 学習塾の日本版DBS |
| スイミング・スポーツクラブ | スイミングスクール・スポーツクラブ |
| 学童・認可外保育 | 学童保育・認可外保育 |
| ピアノ・英会話・ダンス | ピアノ・英会話・ダンス教室 |
| 幼稚園・認可保育所・認定こども園 | 幼稚園・認可保育所の手続き |
| 放課後等デイサービス・児童発達支援 | 放課後等デイサービスの手続き |
| インターナショナルスクール・フリースクール | インターナショナル・フリースクールの判定 |
| 家庭教師・オンライン・個人事業主 | 日本版DBSの対象外 |
どちらに当たるかが決まったら、義務対象はまとめ登録、認定対象はGビズIDプライムの取得から始めます。申請までに用意するものは認定申請の手数料と用意するもの、施行までの順番は施行までにやることにまとめました。
判断が分かれやすいケース
義務対象の事業に認定対象の事業が付随している場合、一体で運営し人事管理も同じように行っているなら、別途の認定を受けなくても義務対象の従事者として確認することができます(こども家庭庁のQ&Aに記載があります)。
また、従事者や業務の内容が変わると対象の範囲も変わるため、異動や業務の変更、新しい事業を始めたときは対象になる人を見直します。
よくある質問
学習塾は対象になりますか
認定対象の典型的な例です。ただし、5つの要件のすべてを満たす場合に限られます。講師が1人の小さな教室は、原則として対象になりません。
対象かどうかは誰が決めるのですか
最終的には、事業者が業務の実態に基づいて判断します。判断の基準や具体例は、こども家庭庁の施行ガイドラインに示されています。判断に迷う場合は、所轄庁にご確認いただくか、無料相談をご利用ください。
一度対象になれば、ずっと対象ですか
いいえ。業務の内容が変われば、対象・対象外も変わります。採用や異動のたびに、対象になる人を見直す必要があります。
制度の全体像は日本版DBS(こども性暴力防止法)とは、〈こまもろう〉での具体的な手順はこまもろうの使い方で解説しています。幼稚園や認可保育所など義務対象の施設が行うことは日本版DBSの幼稚園・認可保育所にまとめました。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。