学童保育・認可外保育の日本版DBS|義務か認定か、期限と手続き
同じ「保育・預かり」の現場であっても、認可保育所や放課後等デイサービスが法律上の「義務対象」であるのに対し、放課後児童クラブ(学童保育)と認可外保育施設(ベビーシッター・一時預かり・病児保育・企業主導型保育を含む)は国に申請して認定を受ける「認定対象」に分かれます。
しかも、学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業とは異なり、学童保育や認可外保育施設には「指導者が3人以上」「6か月以上」といった5つの要件が適用されません。施設の種類ごとの区分、対象になる従事者の線引き、申請と現職者確認の期限を確認します。
義務か認定か
| 施設・事業 | 区分 |
|---|---|
| 認可保育所 | 義務対象 |
| 認定こども園 | 義務対象 |
| 幼稚園 | 義務対象 |
| 放課後等デイサービス | 義務対象 |
| 児童発達支援 | 義務対象 |
| 放課後児童クラブ(学童保育) | 認定対象 |
| 認可外保育施設 | 認定対象 |
| 一時預かり事業 | 認定対象 |
| 病児保育事業 | 認定対象 |
| 企業主導型保育事業 | 認定対象 |
義務対象は、認定を受けずに犯罪事実確認を行います。認定対象は、国に申請して認定を受けると、確認を行えるようになります。
放課後等デイサービスなど、障害児通所支援の義務対象の手続きは、放課後等デイサービス・児童発達支援で解説しています。
5つの要件は適用されない
学習塾やスポーツクラブなどの民間教育事業は、5つの要件をすべて満たす場合に認定対象になります。これに対して、認可外保育施設、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブは、事業の種類で対象が決まります。
5つの要件は、民間教育事業の対象範囲を決めるためのものです。認可外保育や学童には、指導者が3人以上いるかといった要件は適用されません。施設の種類と、そこで働く人の業務内容で判断します。
対象になる従事者
確認の対象は、こどもと接する業務に従事する人です。次の3つの要素で判断します。
- 支配性:事業者の指揮監督のもとで働いている
- 継続性:繰り返し、または一定の期間にわたって働いている
- 閉鎖性:こどもと1対1で接する機会がある
保育士、指導員、支援員、送迎スタッフ、調理師、事務職員などは、業務の実態で判断します。こどもと1対1で接する機会がある場合は対象になり得ます。パート、アルバイト、派遣、業務委託、ボランティアも、雇用形態ではなく業務の内容で判断します。
学童保育の注意点
放課後児童クラブは、自治体から委託を受けて運営する場合があります。この場合、実際に事業を運営している事業者が認定を受け、従事者の確認を行います。
学校の施設を使って学童を運営していても、学校の授業とは別の事業であれば、学童の事業者が確認します。学校の授業や部活動の一環として行う場合は、学校設置者等が確認します。
認可外保育の注意点
認可外保育施設には、認可外保育施設の届出をしている施設、企業主導型保育事業、一時預かり、病児保育など、さまざまな形態があります。施設の種類によって、認定の対象になるかが決まります。
ベビーシッターは、事業の形態によって判断が分かれます。訪問型でこどもの自宅だけで保育を行う場合は、5つの要件の場所要件を満たさず、対象外となることがあります。事業者が用意した場所で、複数のこどもを預かる形態であれば、対象になり得ます。
申請と期限
認定申請の受付は、2026年12月25日からです。申請から認定まで、おおむね1か月から2か月かかります。
認定後は、認定日から1年以内に、認定時に在職している従事者の犯罪事実確認を行います。以降は5年ごとに確認します。
認可保育所などの義務対象は、施行日から3年以内に現職者確認を行います。2027年4月以降、事業者ごとに申請の時期が伝えられるため、名簿を整えて待つことになります。
費用
認定申請の手数料は、30,000円(電子申請)、31,500円(書面申請)、60,000円(共同認定)です。これに、規程の整備、研修、支援費が加わります。支援費は5万円〜が目安です。
義務対象は認定申請をしないため、この手数料はかかりません。犯罪事実確認の手続にも手数料はかかりません。
よくある質問
学童保育は義務ですか、認定ですか
放課後児童クラブは認定対象です。認可保育所や認定こども園は義務対象です。同じ保育でも、施設の種類で区分が変わります。
認可外保育施設は5つの要件を満たす必要がありますか
いいえ。認可外保育施設は、5つの要件ではなく、事業の種類で対象が決まります。学習塾やスポーツクラブなど、民間教育事業の要件とは分けて考えます。
パートの指導員も確認の対象ですか
対象になり得ます。雇用形態ではなく、こどもと接する業務の内容で判断します。パート、アルバイト、派遣、業務委託も、実態としてこどもと接していれば対象です。
送迎スタッフは対象ですか
業務の実態で判断します。送迎の車内でこどもと1対1になる時間が長い場合などは、対象になり得ます。施設内での接触がほとんどない場合は、対象外となることがあります。
申請はいつからできますか
2026年12月25日からです。それより前に申請することはできません。
既存の職員の確認はいつまでですか
認定を受けた日から1年以内です。以降は5年ごとに確認します。
義務対象の幼稚園・認可保育所は幼稚園・認可保育所の手続き、対象の分かれ方は日本版DBSの対象になる事業者、費用は日本版DBSの費用で解説しています。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。