日本版DBSの費用|支援費・国手数料・行政書士報酬の総額と自分でやる場合
日本版DBSの認定申請に向けて見積もりを集めると、5万円前後の案内から30万円を超えるパッケージまで、金額に大きな開きがあることに気づきます。この差は、国に納める手数料(電子申請で30,000円)のほかに、手続きの伴走を頼む「支援費」と、規程類の作成そのものを頼む「行政書士報酬」がどこまで含まれているかで生まれます。
すべて自前で進めれば実費は国の手数料30,000円だけで済みますが、どこで手が止まりやすく、どこから外注すべきなのか、内訳ごとの相場と判断基準を整理します。
費用の全体像
| 項目 | 目安 | 支払先 |
|---|---|---|
| 国の手数料 | 30,000円(電子申請)、31,500円(書面申請)、60,000円(共同認定) | 国 |
| 支援費 | 50,000円〜(税別、範囲による) | 支援事業者 |
| 行政書士報酬 | 事務所による(規程作成などを依頼する場合) | 行政書士へ直接 |
| 内部コスト | 研修、名簿作成、記録管理の人件費 | 自社 |
国の手数料は、認定を受ける事業ごとに必要です。支援費と行政書士報酬は、依頼する範囲によって大きく変わります。
国の手数料
- 電子申請:30,000円
- 書面申請:31,500円
- 共同認定:60,000円
いずれも1事業あたりの金額です。同じ法人が学習塾とスポーツ教室を別の事業として申請する場合は、それぞれに手数料がかかります。
認定申請以外の手続に手数料はかかりません。犯罪事実確認の手続にも手数料はかからず、認定に更新もないため、更新料もかかりません。学校や認可保育所などの義務対象は認定申請をしないため、この手数料自体が不要です。
支援費
支援費は、申請の準備から認定後の運用まで、どこまで伴走を依頼するかで決まります。5万円〜(税別)を目安に、範囲に応じて見積もりを出す形が一般的です。
対象になる主な作業は次のとおりです。
- 義務対象か認定対象かの判定
- GビズIDの取得案内
- 事業者情報の登録の案内
- 申請の入力支援
- 補正への対応
- 認定後の確認と届出の運用支援
なお、官公署へ提出する規程の作成そのものは行政書士の独占業務にあたるため、提携する行政書士が担当し、その報酬は支援事業者を通さず行政書士へ直接支払います。支援費と行政書士報酬を分けておくことで、何にいくらかかっているかの総額が明確になります。
行政書士報酬
行政書士に依頼する主な作業は、児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の作成、申請書類の作成、補正の対応です。
報酬は事務所によって異なりますが、2026年11月時点で公開されている行政書士事務所の例では、認定サポートに20万円から30万円、申請代行のパッケージに30万円前後を掲げる例があります(国の手数料30,000円は別途かかります)。
もちろん、行政書士に頼らなくても申請はできます。規程のひな型はこども家庭庁のサイトで公開されており、自社で記入して申請することも可能です。ただ、書き換えた規程の内容が認定基準を満たしているかの判断は、実務に慣れていないと迷いやすい箇所です。
自分でやる場合
自前で手続きする場合にかかる現金支出は、国の手数料30,000円だけです。GビズIDプライムの取得、こども家庭庁のひな型を使った規程の作成、研修の実施と記録、従事者名簿の作成、〈こまもろう〉での申請まで、制度上はすべて自社で完結できます。
実際に自前で進めて手が止まりやすいのは、規程の当てはめと従事者の範囲の判断です。たとえば情報管理規程は、記録を保存するか、閲覧するのが1人か複数かで3種類のひな型に分かれています。自社の運用に合うものを選び、実際の業務フローに落とし込む必要があります。
また、申請画面での入力や提出後の補正は、従事者名簿の項目が1つでも不足していると手戻りが発生し、想定以上に社内の時間を取られます。
支援を依頼する場合
支援を依頼すると、対象判定、書類の整理、申請の入力案内、補正の対応までを一つの窓口で進められます。社内の担当者がガイドラインやQ&Aを一から読み込む時間を減らせる点が、自前との一番の違いです。
オンラインで完結し手順を定型化している支援サービスであれば、訪問や対面を前提としたコンサルティングに比べて移動や日程調整のコストが乗らないため、5万円〜の範囲で収まります。
総額のシミュレーション
| 進め方 | 国の手数料 | 支援費 | 行政書士報酬 | 総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 自分でやる | 30,000円 | 0円 | 0円 | 30,000円+社内作業 |
| 支援を受ける | 30,000円 | 50,000円〜 | 0円 | 80,000円〜 |
| 規程作成も依頼する | 30,000円 | 50,000円〜 | 事務所による | 80,000円〜+行政書士報酬 |
行政書士報酬は、作成する規程の数や事業所の規模で変わります。
見積もりで確認すること
「5万円」「30万円」といった表面の金額だけで比べると、後から追加費用が出て総額が逆転することがあります。見積もりを取るときは、次の6点を必ず突き合わせます。
- 支援費に含まれる範囲(判定、申請、補正、認定後の運用)
- 含まれない作業と、その追加費用
- 行政書士報酬が含まれているか、別払いか
- 国の手数料が含まれているか、実費別か
- 現職者確認や5年ごとの再確認まで支援するか
- 申請が通らなかった場合の対応
よくある質問
国の手数料は、事業者ごとですか、事業ごとですか
事業ごとです。同じ法人でも、学習塾とスポーツ教室を別の事業として申請する場合は、それぞれに手数料がかかります。
認定以外に手数料はかかりますか
かかりません。犯罪事実確認の手続にも手数料はかからず、認定に更新もありません。
行政書士に頼まないと申請できませんか
申請できます。規程のひな型は公開されており、自社で作成して申請することも可能です。判断に迷う場合だけ、行政書士に相談する形でも構いません。
支援費に何が含まれますか
当社の場合、対象判定、GビズIDの案内、事業者情報の登録の案内、申請の入力支援、補正対応、認定後の運用支援が含まれます。規程の作成は行政書士の担当で、報酬は別です。
費用を安く抑える方法はありますか
自分でできる作業を増やすことです。GビズIDの取得、従事者名簿の作成、研修の実施は、自社でも進められます。支援は申請の入力と補正に絞ると、費用を抑えやすくなります。
見積もりは無料ですか
当社は初回相談と見積もりを無料で行っています。支援の範囲を決めたうえで、総額を提示します。
業態ごとの費用は学習塾の日本版DBS、スイミング・スポーツクラブ、学童・認可外保育、ピアノ・英会話・ダンスで解説しています。申請の手数料の区分は認定申請の手数料と用意するものにまとめました。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料と、公開されている支援事業者の情報をもとに作成しました。金額は目安であり、最新の条件は各事業者にご確認ください。