学習塾の日本版DBS|認定の5要件・費用・申請までの流れ

「うちは正社員が塾長1人で、あとは大学生のアルバイト講師だけだから対象外だろう」と思っていた個別指導塾が、実は認定対象に当てはまっていたというケースが少なくありません。日本版DBS(こども性暴力防止法)の人数要件である「3人以上」は、雇用形態を問わず、実際にこどもに教えている人の合計で数えるためです。

学習塾は、学校や認可保育所のように法律で義務づけられるわけではなく、5つの要件を満たして国に申請し、認定を受けることで性犯罪歴の確認を行える「認定対象」にあたります。自分の塾が対象になるかの判定基準と、2026年12月25日の申請開始に向けた費用・手順を確認します。

学習塾は「認定対象」で、義務ではない

  • 義務対象(学校設置者等):学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設など。犯罪事実確認が法律上の義務。
  • 認定対象(民間教育保育等事業者):学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育施設、放課後児童クラブなど。国に申請して認定を受けると、確認を行える。

学習塾は2つ目の認定対象です。認定を取らないこと自体に罰則はありません。ただし、認定を受けなければ、こども家庭庁のシステム〈こまもろう〉を使った性犯罪歴の確認はできず、国が発行する認定事業者マークも表示できません。

「義務ではないなら、しばらく様子を見る」という判断もあり得ます。ただ、塾は保護者がこどもの安全を理由に選ぶ場でもあります。近隣の競合塾が認定を取ってホームページや求人票にマークを掲げ始めると、なぜ取得していないのかを説明しにくくなる場面は出てきます。

認定の対象になる5つの要件

要件 内容 塾での見方
1. 教える事業である こどもに技芸や知識を教えることを目的としている 学習指導、受験指導、英会話、プログラミング
2. 6か月以上 6か月以上の期間中に、同じこどもが2回以上参加できる 通年コース、月謝制、年間計画
3. 対面で教える こどもと対面で接する指導がある オンライン専業は対象外。対面との併用は対象になり得る
4. 自宅以外で教える こどもの自宅以外の場所で教える場面がある 教室、公民館、カフェなど
5. 教える人が3人以上 こどもに教える人が3人以上いる 正社員、アルバイト、業務委託、ボランティアを含む

6か月要件は「通える仕組み」で見る

6か月以上というのは、ひとりの生徒の契約期間ではなく、事業の実施期間で見ます。6か月以上のあいだに複数回の指導があり、同じこどもが2回以上参加できる仕組みであれば要件を満たします。

月1回や週2回の定期教室はもちろん、夏期講習と冬期講習に同じ生徒が続けて参加できる形でも対象になり得ます。反対に、単発の体験会や1回きりの特別講座だけの場合は当てはまりません。

3人要件は「教える人」を数える

最も誤解が多いのが、5つ目の「3人以上」の数え方です。正社員の数ではなく、実際にこどもに教えている人をすべて含めます。

  • 塾長が授業を持っていれば1人に数える
  • アルバイト講師、パート講師、業務委託の講師も数える
  • 派遣で来ている講師も、実態として教えていれば数える
  • ボランティアで教えている人も数える
  • 事務、受付、清掃、運営専任で教えていない人は数えない

同じ時間帯に3人が教室に揃っている必要はありません。曜日ごとに3人が交代で1人ずつ教えている運営でも要件を満たします。複数の教室をひとつの事業として運営している場合は、教室ごとではなく事業全体の合計で判断します。

塾の形態別・対象判定

塾の形態 対象の目安 補足
集団塾 対象になりやすい 通年コースと講師3人以上が前提
個別指導塾 対象になりやすい 教室長とアルバイト講師を合わせて3人以上
プロ講師1人の個人塾 対象外になりやすい 教える人が1人なら3人要件を満たさない
オンライン専業 対象外 対面の指導がないため
オンラインと対面の併用 対象になり得る 対面の指導があるかで判断
家庭教師(自宅のみ) 対象外 こどもの自宅だけでは場所要件を満たさない
家庭教師(カフェ等も使う) 対象になり得る 自宅以外で教える場面があれば可
単発の体験会・特別講座 対象外 6か月・2回の要件を満たさない
模試や自習室だけの運営 対象外になりやすい 教える事業かどうかで判断
大人向けが中心の教室 対象外になりやすい こどもに教えることを目的としているか

判定は、事業の実態で行います。同じ塾でも、教室によって運営の形が違う場合は、それぞれの実態を見ます。迷う場合は、こども家庭庁のQ&Aや施行ガイドラインに判断の例があります。

5つの要件の詳しい当てはめは、認定の5要件を自分の教室で判定するで解説しています。

認定を取るとどうなるか

認定を受けると、次のことができるようになります。

  • 認定事業者マーク(こまもろうマーク)を、教室、ホームページ、求人票、名刺などに表示する
  • こども家庭庁のサイトで、認定事業者として公表される
  • 採用の場面で、性犯罪歴の確認を行っている塾として説明する
  • 保護者に対して、体制整備の内容を説明する材料にする

マークは国が発行するもので、認定を受けた事業者だけが表示できます。塾が独自に似たマークを作って表示することはできません。

認定を取らない場合でも、塾としてできる対策はあります。ただ、国が用意した確認の仕組みを使えないため、保護者への説明は自社の取り組みにとどまります。同業他社が認定を取っていく中で、未取得であることがマイナスに働く場面は出てきます。

申請までの流れ

申請の受付は、制度が始まる2026年12月25日からです。それより前に申請することはできません。ただし、申請の準備は今から進められます。

  1. 5つの要件に当てはまるか確認する
  2. GビズIDプライムを取得する
  3. 児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程を整える
  4. 報告ルールと対応ルールを整える
  5. 従事者への研修を実施する
  6. 2026年12月25日以降に、〈こまもろう〉で認定申請を行う
  7. 審査を受ける(おおむね1か月から2か月)
  8. 認定後、1年以内に現職者の犯罪事実確認を行う
  9. 以降、5年ごとに確認を続ける

GビズIDプライムの取得には日数がかかります。規程の整備と研修にも時間がかかるため、申請の直前にまとめて始めると間に合いません。

申請の手数料と必要書類は、認定申請の手数料と用意するものにまとめています。〈こまもろう〉の画面操作は、こまもろうの使い方で解説しています。

費用

認定にかかるお金は、大きく3つに分かれます。

項目 目安 支払先
支援費 50,000円〜(税別、範囲による) 支援事業者
国の手数料 30,000円(電子申請)、31,500円(書面申請) 国
行政書士報酬 事務所による(規程作成など) 行政書士へ直接

国の手数料は、認定を受ける事業ごとに必要です。同じ法人が学習塾とスポーツ教室を別の事業として申請する場合は、それぞれに手数料がかかります。共同認定の場合は60,000円です。

支援費に含まれる範囲は、事業者によって違います。規程の作成を行政書士に依頼する場合は、その報酬が別にかかります。見積もりを取るときは、支援費、国の手数料、行政書士報酬の3つを分けて確認すると、総額を比較しやすくなります。

なお、認定に更新はありません。更新料もかかりません。ただし、犯罪事実確認は5年ごとに続きます。

いつから準備するか

2026年12月25日の施行に向けて、塾が動く順番は次のとおりです。10月に着手できなかった場合も、11月半ばから同じ順番で進められます。

時期 やること
2026年11月 5つの要件の確認、GビズIDの取得、従事者名簿の作成
2026年11月〜12月 規程、報告ルール、対応ルールの整備、研修の実施
2026年12月25日 認定申請の受付開始
2027年1月〜2月 審査、必要に応じて補正
認定後1年以内 認定時に在職している講師の犯罪事実確認
以降5年ごと 犯罪事実確認を更新

塾は、学校のように所轄庁から申請時期が通知されるわけではありません。自分の判断で準備を始める必要があります。特に、講師の数が多い塾ほど、名簿の整備と確認の順番を早めに決めておく必要があります。

つまずきやすいポイント

アルバイト講師と業務委託

確認の対象になるかは、雇用形態ではなく業務の内容で決まります。アルバイト講師、業務委託の講師、ボランティアも、こどもに教えていれば対象になり得ます。「業務委託だから関係ない」と判断すると、確認漏れになります。

教室長が教えていない場合

教室長が運営だけを担当し、教えていない場合は、3人の数に含めません。逆に、教室長が授業を持っていれば含めます。役職ではなく、実際に教えているかで数えます。

複数教室の数え方

教室ごとに3人必要ではありません。事業全体で3人以上いれば要件を満たします。ただし、教室ごとに従事者の範囲が違うため、誰がどの教室で教えているかは整理しておく必要があります。

研修の記録

認定の基準には、従事者への研修の実施が含まれます。研修を実施した日、対象者、内容、時間数が分かる記録を残します。申請のときに求められるので、後から作るのではなく、実施のたびに残します。使える教材と記録の様式は従事者研修にまとめました。

採用の順番

犯罪事実確認は、内定の後に行います。内定の前に国の確認を行うことはできません。内定の前は誓約書で申告を受け、内定の後に確認を始めます。確認には2週間から2か月かかるため、採用の予定から逆算して内定の時期を決めます。

採用の実務は、日本版DBSの採用|募集要項・誓約書・いとま特例の実務で解説しています。

よくある質問

講師が3人未満でも、認定は取れますか

取れません。教える人が3人以上いることが、認定対象になるための要件です。講師が1人、2人の場合は、原則として対象外になります。今後講師を増やす予定がある場合は、採用の計画と合わせて判断します。

アルバイト講師も確認の対象ですか

対象になり得ます。雇用形態ではなく、こどもに教えているかで判断します。大学生のアルバイト講師、業務委託の講師、ボランティアも、教えていれば対象です。

オンライン専門の塾は対象ですか

対面の指導がまったくない場合は、対象外です。オンラインと対面を併用している場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。

家庭教師は対象ですか

こどもの自宅だけで教える場合は、場所要件を満たさないため対象外です。カフェや公民館など、自宅以外の場所で教える場面がある場合は、対象になり得ます。

認定を取らないと、罰則はありますか

認定を取らないこと自体に罰則はありません。ただし、認定を受けなければ、国のシステムを使った性犯罪歴の確認はできません。保護者への説明や求人でのアピールに使えるマークも表示できません。

費用はどのくらいかかりますか

国の手数料は30,000円(電子申請)です。これに支援費と、規程作成を行政書士に依頼する場合の報酬が加わります。支援費は5万円〜が目安ですが、範囲によって変わるため、見積もりで確認します。

申請はいつからできますか

2026年12月25日からです。それより前に申請することはできません。ただし、GビズIDの取得、規程の整備、研修は施行前から進められます。

認定までどのくらいかかりますか

申請から認定まで、おおむね1か月から2か月です。記載の不備で補正が入る場合は、その期間が加わります。

既存の講師の確認はいつまでですか

認定を受けた日から1年以内です。以降は5年ごとに確認します。認定の前に在職している講師も対象になるため、名簿を早めに整えておきます。

認定に更新はありますか

ありません。認定に有効期限はなく、更新の手続きもありません。ただし、犯罪事実確認は5年ごとに続きます。

教室が複数ある場合は、どうなりますか

認定は事業ごとに受けます。複数の教室をひとつの事業として運営している場合は、事業全体で要件を満たすかを見ます。教室ごとに3人以上いる必要はありません。

制度の全体像は日本版DBS(こども性暴力防止法)とは、義務対象と認定対象の分かれ方は日本版DBSの対象になる事業者で解説しています。規程の整備は日本版DBSの規程づくり、確認の期限は犯罪事実確認の期限にまとめました。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。

出典

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