日本版DBSの認定申請|手数料と用意するもの(GビズID・規程)
同じ法人が学習塾とスポーツ教室の両方を運営している場合、日本版DBSの認定申請の手数料は1回分(電子申請30,000円)では済みません。手数料は法人単位ではなく、認定を受ける事業ごとに必要になるためです。
一方で、一度認定を受けたあとの更新手数料や、個別の職員の犯罪事実確認にかかる国のシステム手数料は0円です。電子申請・書面申請・共同認定ごとの手数料の区分と、申請受付が始まるまでに手元に揃えておくべきID・規程類を確認します。支援費を含めた総額の目安は日本版DBSの費用で解説しています。
手数料は、1事業あたりで決まる
| 申請区分 | 手数料(1事業あたり) | 対象と備考 |
|---|---|---|
| 電子申請 | 30,000円 | 原則となる申請方法(民間事業者) |
| 書面申請 | 31,500円 | 電子申請より1,500円高い |
| 共同認定 | 60,000円 | 複数の事業者が共同で認定を受ける場合 |
| 国、地方公共団体等 | 0円(不要) | 公設公営、および公設民営の共同認定(指定管理等の単独申請は有料) |
納付は申請のときに行い、方法と期限は〈こまもろう〉のシステムの案内に従います。電子申請が原則で、書面申請は電子申請より1,500円高く設定されています。同じ法人が複数の事業種別でそれぞれ認定を受ける場合は、事業ごとに手数料がかかります。
認定以外の手続に手数料はかからない
こども家庭庁のQ&Aでは、認定申請以外の手続に国への手数料はかからないとされています。採用時や現職者の犯罪事実確認の手続にも手数料はかかりません。
また、認定には有効期限の更新がないため、数年ごとに更新手数料が発生することもありません。
学校や認可保育所などの義務対象事業者はそもそも認定申請を行わないため、この手数料は不要です(ただし、対処規程以外の書類整備は同じように求められます)。
手数料がかからない場合
国や地方公共団体が単独で認定申請を行う場合は、手数料の納付が不要です。公設公営の場合と、公設民営で事業運営者と共同認定を申請する場合も同じです。
ただし、地方公共団体から指定管理や委託を受けていても、民間事業者として単独で申請する場合は手数料がかかります。民設民営の場合も手数料が必要です。
申請までに用意するもの
〈こまもろう〉で認定申請の入力を始める前に、次のIDと規程類を整えておく必要があります。あわせて、就業規則の見直し、募集要項や誓約書の整備、保護者や児童への周知資料も施行前から準備しておくことが望ましいとされており、それぞれ参考例が公開されています。
| 用意するもの | 義務対象 | 認定対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| GビズIDプライム | 必須 | 必須 | 1法人に1つ。代表者本人が申請 |
| 児童対象性暴力等対処規程 | 不要 | 必須 | 認定申請の添付書類。ひな型あり |
| 情報管理規程 | 必須 | 必須 | 運用に合わせて3種類のひな型から選択 |
| 報告ルール、対応ルール | 必須 | 必須 | 施行時または認定申請時までに作成 |
| 取扱記録の様式 | 必須 | 必須 | 確認記録の作成、保管、廃棄の記録用 |
| 就業規則、募集要項、誓約書等 | 望ましい | 望ましい | こども家庭庁の参考例をもとに整備 |
GビズIDプライム
〈こまもろう〉へのログインに使う認証IDです。デジタル庁が運営しており、1つの法人に1つあれば足ります。申請できるのは組織の長(代表者)本人のみで、マイナンバーカードを使って申請します。補助金申請などで既にGビズIDプライムを取得していれば、新しく取る必要はありません。
審査や書類郵送で日数がかかるため、認定申請の直前に申し込むと間に合わなくなります。申請方式ごとの日数と有効期限の確認はGビズIDプライムの取得にまとめました。
児童対象性暴力等対処規程
認定対象の事業者が、こどもに対する性暴力等の防止等のためにとるべき措置を定める規程で、認定申請時に添付資料として提出します(義務対象の事業者は作成不要です)。こども家庭庁のサイトで公開されているひな型をもとに、自社の運用に合わせて記入します。
情報管理規程
犯罪事実確認の記録の取り扱いを定める規程です。閲覧するのが責任者1人か複数か、記録をシステムの外にも保存するかどうかで求められる内容が変わり、ひな型は3種類に分かれています。自社の運用に近いものを選び、実態に合わせて整えます。記録を保存する場合は、作成・保管・廃棄の状況を記録する様式のひな型も用意されています。
報告ルールと対応ルール
従事者が性暴力等や不適切な行為の疑いを把握したときの報告先・報告方法を定める「報告ルール」と、把握した後の対応者・手順を定める「対応ルール」も、施行時または認定申請時までに作成が必要です。国のひな型や参考例は更新されることがあるため、作成前にこども家庭庁サイトの最新版を確認します。
準備にかかる期間
認定の申請は、施行日の2026年12月25日から受け付けが始まる予定です。申請から認定が下りるまでは、書類に不備がない場合でおおむね1か月から2か月かかります。施行と同時に申請を出したい場合は、GビズIDの取得期間と規程の作成期間を逆算して、施行日前に準備を完了させておく必要があります。
学習塾の場合の費用の内訳と総額は、学習塾の日本版DBSで整理しています。
よくある質問
手数料は、事業者ごとですか、事業ごとですか
事業ごとに必要です。同じ法人でも、別の事業として申請する場合はそれぞれに手数料がかかります。
義務対象ですが、手数料はかかりますか
認定を受けないため、認定申請の手数料はかかりません。犯罪事実確認の手続にも手数料はかかりません。ただし、対処規程以外の書類の準備は同じように必要です。
手数料を支払えば認定されますか
いいえ。手数料は、審査に必要な実費を勘案して定められたものです。認定を受けるには、安全確保措置と情報管理措置の体制を整え、基準を満たす必要があります。
ひな型はどこで入手できますか
こども家庭庁のサイトで公開されています。自社に必要な書類を整理したうえで、運用に合わせて記入します。
対象の分かれ方は対象になる事業者、認定の要件は認定の5要件で解説しています。〈こまもろう〉の使い方はこまもろうの使い方、書類を誰が作れるかは申請書類は誰が作るのかにまとめました。
用意する書類の整理や、自社に必要な範囲の切り分けは、無料相談でご案内しています。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。手数料の額や添付書類は、最新のQ&Aと施行ガイドラインでご確認ください。