こまもろうの使い方|登録から犯罪事実確認までの流れ

日本版DBS(こども性暴力防止法)の認定申請や犯罪事実確認は、当初すべて国のオンラインシステム〈こまもろう〉で行う設計でした。その前提が、2026年11月18日の時点で崩れています。こども家庭庁は、システムの脆弱性診断で深刻な問題が多数見つかったとして、法に基づく手続をシステム上で行う運用を当面見送る方針を示しました。

施行日は2026年12月25日のままで、変更の発表はありません。ただし、その日に何をすればよいかはまだ確定していません。以下は、2026年11月20日時点で公表されている資料にもとづく整理です。

項目 2026年11月20日時点の状況
施行日 2026年12月25日(変更の発表はない)
〈こまもろう〉での運用 当面行わない
システム以外の代替方策 2026年12月初めを目途にとりまとめ
事業者情報の一括登録(まとめ登録) 提出済み情報の確認作業を実施中
操作マニュアル 素案として公開。令和8年8月25日時点の内容にもとづくと注記

何が起きたのか

発表の経緯は、脆弱性診断の結果にあります。2026年10月26日に総理から高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施するよう指示があり、こども家庭庁が〈こまもろう〉の脆弱性診断を行いました。その結果、深刻な脆弱性が多数発見され、12月25日に迫った施行までの対応が困難な状況になったとされています。

これを受けて、法に基づく手続は当面システム上で行わないことが決まりました。11月18日の会見では、担当大臣が関係者へのお詫びを述べたうえで、事務方に次の3点を指示しています。

  1. システム以外で手続を行う代替方策を至急検討すること
  2. 検討に当たっては、手続を行う事業者と従事者の負担や混乱が最小限になるよう十分配慮すること
  3. こどもに対する性暴力を根絶するという法の趣旨が損なわれないようにすること

代替方策は12月初めを目途にとりまとめる予定です。12月25日以降の具体的な手続は、その公表を待って確定します。

いま決まっていること

施行日は2026年12月25日で、ここは動いていません。止まったのは、手続を行う場所としてのシステムです。

まとめ登録は、施行日に向けてすでに実施されました。義務対象の学校設置者等が所轄庁を通じて事業者情報を提出し、こども家庭庁が一括で登録する方式です。現在は、登録された内容の確認作業が進められています。

確認が必要な事項がある場合、こども家庭庁が業務を委託するこども性暴力防止法照会窓口から、登録した担当者へ連絡が入ります。連絡方法はメールまたは電話で、メールの送信元ドメインは @kodomono-shiro.jp、電話番号は下4桁が1390で終わる番号です。この形で届いた連絡は、案内に沿って内容を確認します。

〈こまもろう〉の利用案内のページでは、事業者と従事者それぞれのログイン入口が準備中と表示されています(2026年11月20日時点)。

システムが動いていた場合の手順

犯罪事実確認は、素案のマニュアルで次の流れとして示されていました。代替方策の公表後、この流れがどこまで維持されるかは変わる可能性があります。

  1. 確認の対象になる従事者を特定する
  2. 事業者が〈こまもろう〉で犯罪事実確認書の交付申請を行う
  3. システムから従事者本人へ手続きの依頼が届く
  4. 本人が戸籍等の書類をこども家庭庁へ直接提出する
  5. こども家庭庁が法務省に照会する。該当がある場合は、事業者に渡る前に本人へ通知される
  6. 通知から2週間の訂正請求期間を経て、事業者へ犯罪事実確認書が交付される
  7. 確認書を受け取り、帳簿に記帳する

事業者側の実務で重要になるのは、手順3のあとです。本人が書類を提出しないと先に進まないため、提出状況の確認と督促が必要になります。本人が用意する書類とマイナンバーカードの扱いは戸籍・マイナンバーで解説しています。

所要期間は、日本籍の人でおよそ2週間から1か月、外国籍の人で1か月から2か月とされてきました。採用の日程を組むときは、この期間を前提に余裕を見ておきます。期限の考え方は犯罪事実確認の期限で整理しています。

制度の全体像と、確認の対象になる犯罪、いとま特例などは日本版DBS(こども性暴力防止法)とはで解説しています。

いま進められる準備

代替方策の内容はまだ示されていませんが、これまでの準備のうち、無駄になりにくいものは残ります。

GビズIDプライムは、〈こまもろう〉のログイン認証に使う前提で取得が求められていたIDです。デジタル庁が運営する法人・個人事業主向けの共通認証で、1つの法人に1つあれば足ります。申請できるのは組織の長本人のみで、マイナンバーカードを使います。取得の流れと有効期限の注意点はGビズIDプライムの取得にまとめました。

代替方策でGビズIDを使うかどうかは示されていません。新規に取得するかどうかは、12月初めに公表される代替方策の内容を確認してから決められます。代表者本人が動ける日程は、先に押さえておきます。

事業者情報の登録は、義務対象ではまとめ登録として実施済みです。新しく施設を設置した場合など、追加の登録が必要になる場面は残ります。まとめ登録の詳細は日本版DBSのまとめ登録にまとめました。

認定事業者を目指す学習塾や認可外保育施設は、まとめ登録の対象外でした。認定申請の受付時期も含め、手順は代替方策の公表後に確認することになります。認定申請の手数料と用意するものは認定申請の手数料と用意するもの、支援費を含めた総額の考え方は日本版DBSの費用と自分でできる範囲で整理しています。

つまずきやすいポイント

案内どおりに準備を進めた事業者ほど、どこまでが有効なのか判断に迷う状況です。整理の軸は日付になります。2026年11月18日より前に出た案内は、システムの運用を前提にしています。まとめ登録の期限やGビズIDの取得依頼も、その前提の資料です。新しい前提は12月初めに示される代替方策なので、それ以降の判断は新しい資料で行います。

担当者が変わる場合は、引き継ぎの範囲を決めておきます。GビズIDには担当者用のメンバーを作れるため、異動や退職のたびにメンバーと権限を見直す運用が必要です。〈こまもろう〉側の権限設定は、システムが動き出すまで確定できません。

よくある質問

こまもろうはいつから使えますか

2026年11月18日時点で、当面運用しない方針が示されています。再開の時期は公表されていません。12月初めを目途に、システム以外の代替方策がとりまとめられる予定です。

12月25日から何をすればいいですか

施行日は2026年12月25日のままで、変更は発表されていません。ただし具体的な手続は代替方策の公表を待つ必要があります。公表後に、事業者と従事者がそれぞれ何をするのかが決まります。

マニュアルはありますか

こども家庭庁の特設サイト「こまもろうナビ」のシステム利用案内に、義務事業者向け、認定事業者向け、従事者向けの3種類が公開されています。ただし、いずれも素案で、令和8年8月25日時点の内容にもとづくと注記されています。確定版の公開時期は示されていません。

登録した事業者情報はどうなりますか

こども家庭庁が登録内容の確認を進めています。確認が必要な事項があれば、照会窓口からメールまたは電話で連絡が入ります。メールの送信元は @kodomono-shiro.jp、電話は下4桁が1390で終わる番号です。

事業者情報の登録だけでも相談できますか

はい。登録の準備や入力の進め方、つまずいたときの整理まで、無料相談でご案内しています。書類の作成が必要になった場合は、提携する行政書士をご紹介します(当社は作成代行を行いません)。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに、2026年11月20日時点の内容で作成しました。代替方策の公表後、手順は変わる可能性があります。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。

出典

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