日本版DBS(こども性暴力防止法)とは|2026年12月25日に変わること

2026年12月25日に施行されます。「日本版DBS(こども性暴力防止法)」が始まると、学校や幼稚園・認可保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブなどの民間事業者も、こどもと接する職員の性犯罪歴を国に照会できるようになります。

ただし、事業者が職員に無断で前科を調べられる制度ではありません。内定を出した後にシステム〈こまもろう〉から申請し、本人が直接こども家庭庁へ戸籍などを提出する仕組みになっています。義務対象と認定対象の違い、照会できる性犯罪の範囲、施行日までに必要な準備を確認します。

日本版DBSとは

日本版DBSの目的は、こどもへの性暴力を防ぐために、こどもに接する業務に就く人の性犯罪歴を事業者が確認できるようにすることです。英国のDBS(Disclosure and Barring Service)にならった仕組みのため、日本版DBSという通称で呼ばれています。

法律の正式な名前は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(令和6年法律第69号)で、2024年6月に成立しました。所管はこども家庭庁です。

確認できるのは特定の性犯罪歴だけで、前科や前歴のすべてが見えるわけではありません。確認の対象になる期間は刑の種類によって決まり、拘禁刑は刑の終了から20年、執行猶予は確定から10年、罰金は納付から10年とされています。

事業者に求められること

ひとつは、こどもに接する業務に就く人の犯罪事実確認です。従事開始前のほか、配置転換のとき、そして5年ごとに行います。

もうひとつは、確認の結果に応じた措置です。特定の性犯罪歴があると分かった人を、こどもと接する業務に就かせることはできません。配置転換や採用の取り消しといった対応が必要になります。

確認の中心にいるのは、事業者ではなく従事者本人です。戸籍などの書類を国に直接提出するのは本人で、事業者が本人に無断で性犯罪歴を調べることはできません。

対象になるのは誰か

義務対象は、学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園、特別支援学校、児童養護施設、放課後等デイサービスなどです。犯罪事実確認が法律上の義務になります。

認定対象は、民間教育保育等事業者と呼ばれます。学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブ、認可外保育施設、こども食堂、芸能事務所などが例で、民間の教育事業は次の5つの要件をすべて満たす場合に対象になります。

  • 技芸や知識の教授であること
  • 修業期間が6か月以上で、同じこどもが2回以上参加すること
  • 対面で指導すること
  • こどもの自宅以外で行うこと
  • 指導者が3人以上いること

認定の取得は任意ですが、国が用意した〈こまもろう〉システムを使った犯罪事実確認は、認定を受けた事業者だけが行える仕組みです。認定を受けるとこども家庭庁のサイトに事業者名が公表され、認定事業者マークを表示できるようになります。学習塾の認定要件、費用、申請までの流れは学習塾の日本版DBSにまとめました。

項目 義務対象(学校設置者等) 認定対象(民間教育保育等事業者)
主な事業の例 学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園、放課後等デイサービス等 学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、放課後児童クラブ、認可外保育施設等
犯罪事実確認の義務 法律上の義務 任意(認定を受けた場合のみ実施)
認定申請と対処規程 不要 必要(民間教育事業は5要件あり)
国の手数料(1事業あたり) 不要 電子申請30,000円、書面申請31,500円、共同認定60,000円
現職者の確認期限 施行日(2026年12月25日)から3年以内 認定を受けた日から1年以内
再確認と認定の更新 確認は5年ごと(認定なし) 確認は5年ごと、認定の更新はなし

手続きの流れ

手続きはすべて、国が用意した〈こまもろう〉システムで行います。GビズIDプライムの取得が必要です。

  1. 事業者が犯罪事実確認書の交付申請を行う
  2. 従事者本人が、戸籍等の書類をこども家庭庁に直接提出する
  3. こども家庭庁が法務省に照会する
  4. 結果が出る前に、従事者本人へ通知される(事前通知)
  5. 本人は、通知から2週間のあいだ、内容が事実と違う場合に訂正を請求できる
  6. 訂正請求の期間が過ぎると、事業者へ犯罪事実確認書が交付される
  7. 本人には、確認の中止を求める権利もある

本人が申し出をやめた場合や、内定を辞退した場合は、確認書は交付されません。事業者から見ると「確認できなかった」という状態になるため、この場合の取り扱いをあらかじめ決めておく必要があります。

確認が終わるまでには、日本籍の人でおよそ2週間から1か月、外国籍の人で1か月から2か月かかります。採用の日程を組むときは、この期間を見込む必要があります。

急な欠員が出た場合などには、いとま特例という仕組みもあります。確認が終わるまでの間、一時的に従事させることができる特例で、期間は急な欠員で3か月以内、合併や新設などで6か月以内です。ただし、確認が済むまではこどもと1対1で接する業務に就かせられません。各段階を〈こまもろう〉でどう進めるかはこまもろうの使い方でまとめています。

いつまでに何をするか

新しく従事する人の確認は、従事開始前までに行います。

すでに働いている人の確認は、義務対象の事業者は施行日から3年以内、認定対象の事業者は認定を受けた日から1年以内です。確認は1回で終わりではなく、以降は5年ごとに続きます。

義務対象の事業者には、施行までに規程の整備や従事者への周知といった準備も求められます。幼稚園や認可保育所など義務対象の施設が行うことは幼稚園・認可保育所の手続きにまとめました。

事業者情報の一括登録(まとめ登録)は、おおむね2026年4月から7月にかけて行われました。登録がまだの場合は、別途の手続きが必要になります。

認定対象の事業者は、体制と規程を整えてから、施行日以降に申請します。認定申請の手数料は、オンライン申請で30,000円です(書面申請は31,500円、共同認定は60,000円)。審査にはおおむね1か月から2か月かかります。

認定後に続くこと

認定は取って終わりではありません。従事者の確認は5年ごとに続きます。確認の記録は帳簿に記帳して5年間保存し、毎年1回の定期報告も必要です。規程や体制に変更があったときの届出も求められます。

確認の記録は、法律で決まった期限までに廃棄・消去しなければなりません。帳簿の不備や廃棄の違反には、罰則が定められています。

よくある誤解

認定は義務ですか

民間の教育保育事業者は任意です。義務対象の学校・幼稚園・認可保育所などは、認定を受けずに確認を行います。

認定を取らないと罰則がありますか

認定を取らないこと自体に罰則はありません。ただし、国のシステムを使った確認はできず、認定事業者マークも表示できません。

事業者が従事者の性犯罪歴を見られますか

見られません。従事者本人が戸籍などを国に直接提出し、事業者には確認書の交付結果だけが届きます。事業者が見られるのは、確認書に記載された範囲です。

前科や前歴のすべてが分かりますか

分かりません。確認の対象は特定性犯罪に限られ、照会できる期間も刑の種類で決まっています。

認定に更新はありますか

ありません。認定に有効期限はなく、更新料もかかりません。ただし、犯罪事実確認は5年ごとに続きます。

業態別・実務別の解説

業態ごとの判定と、実務でつまずきやすい点は、次の記事で解説しています。

よくある質問

小さな教室でも対象になりますか

5つの要件で判断します。指導者が3人以上いるという要件があるため、講師が1人で運営している場合は、原則として対象になりません。要件の当てはめは事業の実態で判断されるので、迷う場合は無料相談でご確認ください。

幼稚園や認可保育所は何をすればよいですか

義務対象として、〈こまもろう〉での犯罪事実確認のほか、規程の整備や従事者への周知などの準備が必要です。

あわせて、日本版DBSとは別の制度もあります。幼稚園教諭には、文部科学省の教育職員等データベース(特定免許状失効者等の確認)という仕組みがあり、保育士には、保育士の登録取消情報を確認する仕組みがあります。職員がどの制度の対象になるかを、切り分けて確認しておく必要があります。

従事者本人は何をしますか

事業者からの依頼に応じて、戸籍等の書類をこども家庭庁に直接提出します。結果が事業者に渡る前に、まず本人に通知され、事実と違う点があれば2週間以内に訂正を請求できます。本人が関与できる形になっていることが、日本版DBSの特徴です。

確認の結果を保護者に伝えられますか

伝えられません。個別の確認結果は、該当がなかった場合も含めて回答しない運用です。確認の対象になったことや結果は、本人の情報にあたるためです。保護者や求職者への説明は、体制の整備やマークの表示といった方法で行います。

費用はどのくらいかかりますか

国の手数料は、認定申請で30,000円(オンライン申請の場合)です。このほか、規程の整備や従事者への研修などに費用がかかります。支援を依頼する場合の報酬は、支援の範囲によって変わります。

手数料の区分と、申請までに用意するものは日本版DBSの認定申請にまとめました。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。

出典

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