日本版DBSの対象外|家庭教師・オンライン教室・個人事業主の扱い

こどもの自宅だけを訪問して教える家庭教師や、講師が1人または2人だけの個人教室、完全オンラインのスクールは、日本版DBS(こども性暴力防止法)の認定対象から外れます。民間の教育事業が認定を受けるには「5つの要件」をすべて満たす必要があり、1つでも欠けると申請できないためです。

ただし、「家庭教師でもカフェやレンタルスペースを使うことがある」「個人事業主だがアルバイト講師を含めると3人いる」といった場合は認定対象になり得ます。どこで対象外になるかの線引きと、制度の対象外であっても独自に講じられる安全対策を確認します。

対象外になる例

事業の形態 対象外になる理由
家庭教師(こどもの自宅だけで教える) こどもの自宅以外で教える場面がない
オンライン専業の教室 対面の指導がない
講師1人の個人教室 教える人が3人以上いない
講師2人の教室 教える人が3人以上いない
単発の体験会・ワークショップ 6か月以上・2回以上の要件を満たさない
1回だけの特別講座 6か月以上・2回以上の要件を満たさない
大人向けが中心の教室 こどもに教えることを目的としていない
模試や自習室だけの運営 技芸や知識の教授を行っていない
保護者が常時同席する教室 閉鎖性が低く、対象外と判断されることがある

5つの要件のどこで落ちるか

教える事業でない

こどもに技芸や知識を教える事業でなければ、対象外です。遊び場を提供するだけ、場所を貸すだけ、模試を実施するだけの事業は、教える事業に当たりません。

6か月以上・2回以上でない

6か月以上の期間中に、同じこどもが2回以上参加できる必要があります。単発の体験会、1回だけの講座、季節ごとに独立したイベントだけの場合は、この要件を満たしません。

対面でない

オンラインだけで完結する場合は、対面の指導がないため対象外です。オンラインと対面を併用している場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。

こどもの自宅だけ

こどもの自宅だけで教える場合は、場所要件を満たしません。家庭教師がこどもの自宅に訪問する形態は、原則として対象外です。

教える人が3人未満

教える人が3人以上いることが必要です。講師が1人、2人の教室は、原則として対象外です。事務や運営だけの人は、この人数に含めません。

対象外でもできること

対象外の事業者は、認定事業者マークを表示できません。国のシステムを使った犯罪事実確認もできません。それでも、次の対策はできます。

  • 採用時に、特定性犯罪の前科がないことを誓約書で確認する
  • 内定通知書に、重要な経歴の詐称があった場合の取消事由を定める
  • 従事者に、性暴力防止の研修を行う
  • こどもと1対1になる場面を減らす
  • 相談窓口を設け、報告の流れを決める
  • 保護者に対して、取り組みを説明する

これらは、認定の有無にかかわらず、こどもを守るために有効な対策です。制度の対象外であることは、対策をしなくてよい理由にはなりません。

対象外と誤解しやすいケース

家庭教師でも、カフェで教えるなら対象になり得る

こどもの自宅だけでなく、カフェや公民館など、自宅以外の場所で教える場面があれば、場所要件を満たし得ます。家庭教師という名称だけで対象外と決めつけず、実際の教え方で判断します。

オンラインと対面の併用

オンラインの割合が多くても、対面の指導が定期的にある場合は、対象になり得ます。完全オンラインかどうかで判断します。

業務委託の講師

業務委託だから対象外ということはありません。実際にこどもに教えていれば、3人の数に含め、確認の対象にもなります。

個人事業主

個人事業主だから対象外ということはありません。教える人が3人以上いて、ほかの要件も満たせば、申請できます。

複数の教室を運営している

教室ごとに3人以上いる必要はありません。事業全体で3人以上いれば要件を満たします。

対象外の事業者が認定を申請すると

対象外の事業者が申請しても、認定は受けられません。認定の審査では、5つの要件や体制が基準に合っているかが確認されます。

自分の事業が対象かどうか迷う場合は、要件を1つずつ当てはめて確認します。判断が分かれる場合は、こども家庭庁のQ&Aや施行ガイドラインに例が載っています。

よくある質問

対象外でも、性犯罪歴を確認できますか

国のシステムを使った確認はできません。採用時に誓約書で申告を受ける、面接で確認するなどの方法は取れますが、前科の有無を公的に確認することはできません。

対象外の事業者が認定マークを表示できますか

できません。認定事業者マークは、国の認定を受けた事業者だけが表示できます。

講師が1人でも、今後増やす予定があれば対象になりますか

現在の実態で判断します。教える人が3人以上いれば対象になり得ます。採用の予定がある場合は、採用後の体制で確認します。

家庭教師はすべて対象外ですか

こどもの自宅だけで教える場合は、原則として対象外です。カフェや公民館など、自宅以外で教える場面があれば、対象になり得ます。

オンライン教室はすべて対象外ですか

対面の指導がまったくない場合は対象外です。対面との併用がある場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。

対象外でも、何か対策は必要ですか

法令上の義務はありませんが、こどもを守るための対策は必要です。採用時の誓約、研修、相談体制、1対1を避ける運用などに取り組むことをおすすめします。

5つの要件の詳しい判定は認定の5要件、学習塾は学習塾の日本版DBS、習い事はピアノ・英会話・ダンスで解説しています。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。

出典

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