編集方針

こども性暴力防止法(日本版DBS)の解説記事は、事業者の判断に使われる前提で書いています。
事実の確認と、出典の明記を最優先にしています。

一次情報を優先します

制度の内容は、こども家庭庁が公表している法令、施行ガイドライン、Q&A、通知、ひな型で確認します。報道や民間事業者の解説は、一次情報を補う場合にだけ使い、根拠としては扱いません。

一次情報へのリンクは、一次情報リンク集にまとめています。

出典と更新日を明記します

各記事の末尾に、参照した資料の名称とリンクを載せています。制度の更新があった場合は、記事の更新日を変更し、変更点を反映します。

更新日は、記事の公開日とは別に表示します。古い情報のまま放置せず、少なくとも制度の節目(施行、ガイドライン改訂、Q&A改訂)ごとに見直します。

判断が分かれる場合は、条件を書きます

対象になるかどうかは、事業の実態で判断します。記事では、結論だけでなく、どの条件で判断が変わるかを書きます。断定的に書けない場合は、こども家庭庁のQ&Aや施行ガイドラインの例を示します。

個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインで確認する必要があります。記事の内容は、個別の法的助言ではありません。

誤りがあった場合は訂正します

事実の誤りや、古くなった記述を見つけた場合は、確認のうえで訂正します。訂正した場合は、更新日を変更します。重大な訂正は、記事内に内容と日付を残します。

誤りのご指摘は、お問い合わせからお願いします。

行政書士の関与範囲

当社は、官公署に提出する書類の作成代行を行いません。児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程の作成は、提携する行政書士が担当します。その報酬は、当社を通さず、行政書士へ直接お支払いいただきます。

当社が行うのは、対象の判定、GビズIDや事業者情報の登録の案内、申請の入力支援、補正への対応、認定後の運用支援です。行政書士法の線引きは、申請書類は誰が作るのかで説明しています。

広告・利害関係の開示

当社は、このサイトで自社の支援サービスを案内しています。記事内で紹介するサービスは、当社が提供するものか、提携する行政書士が提供するものです。第三者のサービスを紹介する場合は、その旨を明記します。

記事の内容は、支援サービスの申し込みの有無によって変えません。

運営体制

記事の企画、執筆、更新は、当社の担当者が行います。制度の判断に関わる内容は、提携する行政書士に確認を依頼することがあります。確認を受けた記事は、その旨を記事内に記載します。

運営者の氏名・所在地は、特定商取引法に基づく表記のとおり、ご請求があった場合に開示します。

お問い合わせ

記事の内容についてのご質問、誤りのご指摘、取材のご依頼は、お問い合わせからお願いします。原則2営業日以内にお返事します。

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