日本版DBSの申請書類|誰が作るのか・行政書士法の線引き
「日本版DBSの申請や規程づくりを丸ごと代行します」という案内を見かけても、そのまま依頼してよいとは限りません。官公署であるこども家庭庁に提出する書類や規程の作成を、他人の依頼を受けて業として引き受けられるのは、行政書士や弁護士などの資格を持つ人に限られるためです。
一方で、事業者自身が自分の施設の申請書類や規程を作ることは自由です。どこまでを自社や無資格の支援事業者で進められ、どこからが行政書士の独占業務になるのか、提出書類の内訳とあわせて確認します。
申請書に入力する事項
〈こまもろう〉の画面から直接入力する項目は、次のとおりです。
- 事業者の氏名または名称、住所または所在地、法人の場合は代表者の氏名
- 事業の概要と、どの種類の事業に該当するかの別
- 事業所の名称と所在地
- 対象業務に従事する人の業務の概要
- そのほか、内閣府令で定める事項
添付する書類
画面での入力に加えて、法律で定められた4つの書類を添付します。
- 事業と業務の詳細を説明する資料
- 認定の基準に適合していることを証する資料
- 児童対象性暴力等対処規程
- 犯罪事実確認を適切に実施する旨を誓約する書面
さらに、内閣府令で定める書類として、定款と登記事項証明書(個人事業主の場合は住民票の写し)、情報管理規程、欠格事由に当たらないことを誓約する書面、役員の氏名と略歴を示す書類なども求められます。
共同認定の場合は、民間教育保育等事業者と事業運営者の双方の書類と、両者の役割分担を示す資料が必要です。
官公署に出す書類の作成は、行政書士の業務
支援サービスを選ぶときに最も注意したいのが、行政書士法との兼ね合いです。行政書士法では、他人の依頼を受け報酬を得て、業として官公署に提出する書類を作成することが行政書士の独占業務とされています。2026年1月1日に施行された改正で、この線引きがいっそう明確になりました。
まず、報酬の名目を問わないことです。「申請代行料」という名前ではなく、支援費や顧問料、システムの利用料という名目であっても、書類作成の対価が含まれていれば報酬に当たります。
また、たとえ無償であっても業として繰り返せば違法になり得ます。法人が違反した場合には、実際に作業した担当者だけでなく法人も罰せられる両罰規定があります。
こども家庭庁に提出する認定申請書は、まさに官公署へ提出する書類です。こども家庭庁のQ&A(2026年11月5日改訂)でも、情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程の作成を外部に委託する場合、行政書士・行政書士法人・弁護士・弁護士法人以外には委託できないと明記されています。
自分で作るのは自由
外部に作成を委託する場合は資格者の制限がありますが、事業者自身が自社の申請書類を作ることは何の問題もありません。
制度の要件も様式も公開されており、規程や誓約書のひな型もこども家庭庁のサイトから入手できます。行政書士に依頼しなければ申請できない制度ではありません。
どこまでが「作成」か
では、行政書士ではない支援事業者に何を頼めるのでしょうか。総務省のグレーゾーン解消制度では、基礎や参考になる資料を提供すること、一般的な改善のコメントを伝えることは、書類の作成に当たらないと示されています。
書類の作成は、要件と公式ひな型の確認、記入の進め方の整理、申請操作の伴走という支援の範囲と、行政書士の独占業務である書類作成そのものに分かれます。
作成が必要な部分は、提携する行政書士に依頼する形になります。行政書士の報酬は、支援の報酬とは別に行政書士へ直接支払います。
誰が何を提出するか
手続きの段階によって、実際に操作・提出する人が異なります。
まず、入口となるGビズIDプライムは、組織の長(代表者)が本人申請します。この取得だけは、事務担当者が代わりに進めることができません。
その後の認定申請は事業者が行い、個別の犯罪事実確認に必要な戸籍などの書類は従事者本人が〈こまもろう〉を通じてこども家庭庁へ直接提出します。
提出の分担はこまもろうの使い方で、用意するものの一覧は認定申請の手数料と用意するもので解説しています。
よくある質問
自分で作れば、行政書士に頼まなくても申請できますか
できます。自分で作ることに問題はありません。ただし、申請書の記載事項と添付書類は数が多く、不備があると審査の期間が延びます。
書類に不備があるとどうなりますか
こども家庭庁から確認や訂正の依頼が届きます。審査にかかる1か月から2か月という期間には、この訂正にかかる期間は含まれません。速やかに対応するほど、認定までの時間が短くなります。
行政書士に頼む場合、費用はどのくらいかかりますか
業務の範囲によって変わるため、依頼先に直接ご確認ください。当社が行政書士の報酬をお預かりすることはありません。
規程の作成も行政書士に頼む必要がありますか
児童対象性暴力等対処規程や情報管理規程も、提出する書類にあたります。国のひな型をもとに自分で整えることもできますし、作成を行政書士に依頼することもできます。作成を他の事業者に委託する場合は、行政書士などの資格を持つ人に限られます。どこまで自分で進めるかで、費用と期間が変わります。
規程の整備は日本版DBSの規程づくりで、期限の考え方は日本版DBSの犯罪事実確認の期限で解説しています。
この記事は、こども家庭庁の公表資料と行政書士法をもとに作成しました。個別の判断は、行政書士などの専門家にご確認ください。