日本版DBSの規程づくり|情報管理規程と報告・対応ルール

こども家庭庁のサイトから規程のひな型をダウンロードしたものの、「情報管理規程だけで3種類ある」「空欄に自社の誰を書けばいいか迷う」と手が止まる事業者は少なくありません。

日本版DBSでは、安全確保と情報管理の体制を整えたことを書類の形で示す必要があります。義務対象は施行日(2026年12月25日)まで、認定対象は認定申請のときまでに整えるべき書類の内訳と、3つの情報管理規程の選び方を確認します。

作成が必要な書類

  • 報告ルール:従事者が性暴力等や不適切な行為の疑いを把握したときの、報告先と報告方法
  • 対応ルール:把握した後の、対応者と手順
  • 情報管理規程:犯罪事実確認の記録の取り扱い
  • 児童対象性暴力等対処規程:認定対象の事業者のみ。認定申請の添付資料になる
  • 取扱記録の様式:記録を作成・保管・廃棄した状況を残す様式

学校や認可保育所などの義務対象事業者は、4つ目の児童対象性暴力等対処規程を作る必要がありません。それ以外の4点は、義務対象も認定対象も同じように整えます。

報告ルールと対応ルール

ひな型をそのまま印刷しただけでは、現場で使えるルールにはなりません。

報告ルールには、疑いを把握した従事者が「誰に・いつ・何を」報告するかを、実際の役職名や連絡先まで書き込んでおきます。ひな型には、事業者内の周知用に報告先の一覧を作る様式も用意されています。

対応ルールは、報告を受けた後の動きを定めるものです。誰が対応し、事実確認をどう進め、こどもと他の従事者をどう扱うかまでを決めます。ひな型には流れを図で示す別紙も付いていますが、まず社内の報告先と担当者を決めてから空欄を埋める順序で進めます。

児童対象性暴力等対処規程

学習塾やスポーツクラブなどの認定対象事業者が、認定申請の添付資料として提出する規程です。防止措置、事実の有無を確認する調査、被害を受けたこどもの保護と支援の3つを定めます。

提出時に内容が基準に適合しているかが審査されるほか、認定後に内容を変えるときはあらかじめ届け出る必要があります(責任者の交代など軽微な変更を除く)。情報管理規程の変更も同じ扱いです。

情報管理規程は、3つのひな型から選ぶ

一番迷いやすいのが、3種類に分かれている情報管理規程のひな型選びです。犯罪事実確認の記録を「誰が見るか」「どこに残すか」で求められる管理水準が変わるため、最初に自社の運用を決める必要があります。

ひな型 閲覧できる人 〈こまもろう〉以外の保存 向いている運用
パターン1 責任者1人だけ しない 責任者のみが確認し、外部保存をしない小規模な運用
パターン2 責任者を含む複数名 しない 人事異動や複数拠点があり、システム上でのみ共有する運用
パターン3 責任者を含む複数名 する(社内サーバーや紙等) システム外にも記録を残す必要がある運用(管理義務が最も重い)
  • パターン1:責任者1人だけが〈こまもろう〉で確認し、それ以外では記録や保存をしない場合
  • パターン2:責任者を含む複数名が、〈こまもろう〉でのみ確認する場合
  • パターン3:責任者を含む複数名が確認し、〈こまもろう〉以外にも記録や保存をする場合

判断の軸は、確認できる人の人数と、記録をシステムの外(社内のサーバーや紙など)にも残すかどうかの2点です。人事異動や複数拠点での採用があり、閲覧者が2人以上になる可能性があるなら複数名を前提にしたひな型を選びます。

ただ、犯罪事実確認の記録は厳格な管理が求められます。システムの外に記録を残す範囲を広げるほど安全管理の義務も重くなるため、迷う場合は〈こまもろう〉上でのみ確認する運用(パターン1または2)に絞るほうが管理の負担を抑えられます。

取扱記録をつける

情報管理規程を定めたうえで、記録の作成、保管、伝達、廃棄といった取り扱いの状況を記録します。あとから適正に扱われたことを検証できるようにするためです。

ひな型には表計算ソフトの様式案があります。確認のたびに、誰が、いつ、何をしたかを残す運用にします。

就業規則も見直す

規程やルールに加えて、就業規則の見直しも求められます。犯罪事実確認への協力、確認の結果に応じて講じる措置、こどもに接する業務の範囲などを定めておきます。

こども家庭庁は就業規則の参考例も公開しています。既存の規則に条文を足す形で整えるのが現実的です。

よくある質問

ひな型をそのまま使ってもいいですか

そのままでは使えません。責任者や報告先、対応の流れは事業所ごとに違うため、自社の体制に合わせて記入します。国のひな型は、記入すべき項目が整理された出発点です。

情報管理規程は、どれを選べばいいですか

確認できる人が責任者1人だけか、複数名かで選びます。複数名の場合は、〈こまもろう〉以外にも記録や保存をするかどうかで、さらに2つに分かれます。迷う場合は、記録を残す範囲を広げすぎない選択のほうが管理は軽くなります。

規程を変更したときは、届出が必要ですか

児童対象性暴力等対処規程と情報管理規程の変更は、あらかじめ届け出る必要があります。責任者の交代など軽微な変更は除かれます。

規程の作成は誰が行いますか

事業者自身が作ることも、行政書士に依頼することもできます。作成を業として引き受けられるのは行政書士などの資格を持つ人に限られるため、作成代行は日本版DBSの申請書類で説明している線引きに沿って進めます。

書類の一覧は日本版DBSの認定申請、義務対象が作る書類は日本版DBSの幼稚園・認可保育所にまとめました。規程を運用し始めたあとの記録・定期報告・変更届は記録・定期報告・変更届で解説しています。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。ひな型は更新されることがあるため、使う前に最新の版をご確認ください。

出典

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