日本版DBSの幼稚園・認可保育所|義務対象が行う手続き
幼稚園、認可保育所、認定こども園では、これまで使ってきた「教育職員等データベース」や「保育士特定登録取消者管理システム」に加えて、2026年12月25日からは日本版DBS(〈こまもろう〉)による犯罪事実確認が法律上の義務として重なります。
民間の学習塾などの「認定対象」とは異なり、幼稚園や認可保育所などの「義務対象」は国への認定申請や手数料30,000円の納付が不要です。その代わり、所轄庁を通じた「まとめ登録」でアカウントを発行し、施行時までに規程を整えて全員の確認を進める義務があります。施行日までの逆算は施行までにやることにまとめました。
認定対象との違い
義務対象は、犯罪事実確認を必ず行う立場です。すでに法令に基づく体制が求められており、改めて認定を受ける必要はありません。使うマークも、認定事業者が「認定事業者マーク」であるのに対し、義務対象は「法定事業者マーク」を使います。
やること1:GビズIDプライムを取得する
〈こまもろう〉へのログインには、GビズIDプライムを使います。申請するのは組織の長(理事長・園長など代表者)で、本人がマイナンバーカードを使って行います。補助金の申請などで既に取得していれば、新しく取る必要はありません。
取得には日数がかかるため、代表者のスケジュールを押さえて最初に進めます。
やること2:事業者情報を登録する
義務対象は、まとめ登録という方式で登録します。施設ごとにまとめ登録様式(Excel)に記入して所轄庁に提出すると、こども家庭庁が一括で登録し、アカウントを発行します。
提出の時期は所轄庁ごとに指定されました(当初は2026年4月から7月とされましたが、自治体によって延長されています)。期限を過ぎた場合や、新しく施設を設置した場合には、必要な登録手続きを別途行います。詳細は日本版DBSのまとめ登録にまとめました。
やること3:体制と規程を整える
施行日(2026年12月25日)までに、国のひな型をもとに施設の運用に合わせて次の3つの書類を整えます(認定対象が提出する「児童対象性暴力等対処規程」の作成は不要です)。
- 報告ルール:従事者が性暴力等や不適切な行為の疑いを把握したときの、報告先と報告方法
- 対応ルール:把握した後の、対応者と手順
- 情報管理規程:犯罪事実確認の記録の取り扱い
あわせて、就業規則の見直しも必要です。犯罪事実確認に協力することや、確認の結果に応じて講じる措置を定めておきます。募集要項や誓約書の整備、保護者やこどもへの周知も、施行前から進めておくことが望ましいとされています。
やること4:施行後に犯罪事実確認を行う
2026年12月25日の施行後、従事者一人ずつ確認を行います。
新しく採用する人と配置転換で対象業務に就く人は、従事を開始するまでに確認します。現職者は、施行日から3年以内に確認します。2027年4月以降、事業者ごとに申請の時期が伝えられるため、名簿を整えて待つことになります。確認の詳しい流れはこまもろうの使い方、期限は犯罪事実確認の期限で解説しています。
対象になる従事者
- 支配性:事業者の指揮監督のもとで働いている
- 継続性:繰り返し、または一定の期間にわたって働いている
- 閉鎖性:こどもと1対1で接する機会がある
幼稚園教諭、保育士、学童保育の支援員などは、この3つの要件に当たります。事務職員や清掃員のように、こどもと1対1で接することが通常ない職種は原則として対象外です。
幼稚園と保育所は、確認する制度が3つある
幼稚園と保育所では、確認する時期も対象も異なる3つの制度が並走します。
- こども性暴力防止法:全従事者が対象。特定性犯罪の前科の有無を、内定の後に確認する
- 教育職員等データベース:幼稚園教諭などが対象。児童生徒性暴力等で免許状が失効した者かを、内定の前に確認する
- 保育士特定登録取消者管理システム:保育士が対象。登録が取り消された者かを、内定の前に確認する
幼稚園型と幼保連携型の認定こども園では、両方のデータベースに利用登録が必要です。幼稚園でも、預かり保育や一時預かりで保育士を雇う場合は、保育士のシステムを使います。こども家庭庁はこれらを一つの画面から使えるようにする検討を進めていますが、現時点では施行後もそれぞれの確認を続ける運用です。
費用の考え方
義務対象は認定を受けないため、認定申請の手数料はかかりません。犯罪事実確認の手続きにも手数料はかかりません。
費用がかかるのは、規程の整備や研修、記録の管理といった運用の部分です。手数料の区分は認定申請の手数料と用意するものにまとめました。
よくある質問
何から始めればいいですか
GビズIDプライムの取得と、まとめ登録の提出状況の確認から始めます。あわせて、報告ルールや情報管理規程の整備を進めます。GビズIDは取得に日数がかかるため、最初に着手するのが安全です。
まとめ登録の期限を過ぎてしまいました
期限を過ぎても手続きはできます。登録が遅れると施行後すぐに手続きができなくなるため、所轄庁に状況を確認して、早めに進めましょう。
規程は認定を受けない場合も必要ですか
必要です。報告ルール、対応ルール、情報管理規程は、義務対象の事業者も施行時までに作成が求められます。認定申請の添付資料になる児童対象性暴力等対処規程だけは、義務対象では作成する必要がありません。
パート職員にも確認が必要ですか
雇用の形は問いません。こどもと接する業務に従事する人であれば、パートやアルバイト、業務委託の人も対象になります。
対象の分かれ方は日本版DBSの対象になる事業者で解説しています。規程のひな型は、こども家庭庁のサイトで確認できます。
この記事は、こども家庭庁と文部科学省が公表している資料をもとに作成しました。登録の期限や申請の時期は、所轄庁からの案内でご確認ください。