日本版DBSのまとめ登録|義務対象の期限・方法・間に合わないとき
所轄庁から「日本版DBSのまとめ登録様式(Excel)を提出してください」と案内が届いた施設は、学校、幼稚園、認可保育所、放課後等デイサービスなどの「義務対象事業者」にあたります。学習塾などの認定対象事業者が自分で〈こまもろう〉に入力するのとは異なり、義務対象は所轄庁を通じた一括登録(まとめ登録)で事業者アカウントを発行します。
提出期限は当初2026年4月から7月とされていましたが、自治体によって延長されています。提出の流れと、期限を過ぎてしまった場合の対応を確認します。
まとめ登録とは
義務対象事業者の施設情報を、所轄庁を通じてまとめて登録する方式です。施設ごとにまとめ登録様式(Excel)に記入して所轄庁に提出すると、こども家庭庁が一括で登録し、アカウントを発行します。
施設が1件ずつシステムに登録するのではなく、所轄庁が取りまとめて提出する点が、認定対象の登録との違いです。
誰が対象か
- 学校(公立・私立)
- 幼稚園
- 認可保育所
- 認定こども園
- 児童養護施設、乳児院、児童館などの児童福祉施設
- 放課後等デイサービス、児童発達支援などの障害児通所支援
- 家庭的保育事業、小規模保育事業などの地域型保育
- 乳児等通園支援事業
認定対象の学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育施設、放課後児童クラブはまとめ登録の対象ではありません。2026年12月25日以降の認定申請のときに、事業者情報を自分で入力します。
期限と方法
- 所轄庁から配布されるまとめ登録様式(Excel)を受け取る
- 施設名、所在地、法人番号、代表者、担当者などを記入する
- 所轄庁に提出する
- こども家庭庁が一括で登録する
- 事業者アカウントが発行される
- ログインし、権限を設定する
まとめ登録の提出時点でGビズIDプライムの記載が求められます。GビズIDは1法人に1つあれば足りますが、代表者本人の手続きと審査日数がかかるため、未取得の場合は先に取得を進めます。
期限を過ぎた場合
期限を過ぎても、手続き自体はできます。ただし、まとめ登録の一括受付を過ぎると、別途の登録手続きが必要になります。所轄庁に状況を確認し、必要な手続きを進めます。
期限が遅れると、施行後すぐに犯罪事実確認を始められません。新しく採用する人の確認は従事開始までに必要なので、登録の遅れが採用に影響します。
認定対象との違い
| 項目 | 義務対象 | 認定対象 |
|---|---|---|
| 登録方法 | まとめ登録(所轄庁経由) | 自分で事業者情報を入力 |
| 認定申請 | 不要 | 必要(2026年12月25日以降) |
| 手数料 | 認定申請の手数料なし | 30,000円(電子申請) |
| マーク | 法定事業者マーク | 認定事業者マーク |
| 現職者確認の期限 | 施行日から3年以内 | 認定日から1年以内 |
義務対象は認定を受けないため、認定申請の手数料はかかりません。犯罪事実確認の手続にも手数料はかかりません。
つまずきやすいポイント
GビズIDがない
まとめ登録の前後に、GビズIDプライムの取得が必要です。代表者がマイナンバーカードを使って申請するため、代表者のスケジュールを押さえておきます。
法人番号や代表者が変わった
法人番号、代表者、住所、施設の新設・廃止があった場合は、変更の届出が必要です。変更を放置すると、ログインできなくなったり、確認の対象者がずれたりします。
複数の施設がある
法人で複数の施設を運営している場合、施設ごとに情報が必要です。どの施設がどのアカウントに紐づくかを、一覧で管理します。
権限設定が済んでいない
アカウントが発行されても、権限設定が済んでいないと、申請の操作ができません。誰が全権限を持ち、誰が閲覧だけを行うかを決めます。
よくある質問
認定対象もまとめ登録が必要ですか
必要ありません。まとめ登録は義務対象のみです。認定対象は、認定申請のときに事業者情報を自分で入力します。
期限を過ぎてしまいました
手続きはできます。所轄庁に状況を確認し、別途の登録手続きを進めます。登録が遅れると、施行後すぐに確認を始められません。
まとめ登録をすれば、認定を受けなくても確認できますか
義務対象は、まとめ登録とアカウントの発行を受けることで、認定を受けずに犯罪事実確認を行います。認定対象は、認定を受けなければ確認を行えません。
GビズIDは施設ごとに必要ですか
1法人に1つあれば足ります。複数の施設を運営している場合も、法人として1つのGビズIDで登録します。
施設を新しく作った場合はどうしますか
新設の施設は、まとめ登録の一括受付とは別に、必要な登録手続きを行います。所轄庁に確認してください。
登録内容を変更したい場合はどうしますか
法人番号、代表者、住所、施設の情報に変更があった場合は、変更の届出を行います。〈こまもろう〉の画面から手続きできる場合と、所轄庁を通す場合があります。
義務対象の手続き全体は幼稚園・認可保育所の手続き、施行までの準備は施行までにやること、本人が提出する書類は戸籍・マイナンバーで解説しています。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。登録の期限や提出方法は、所轄庁からの案内でご確認ください。