日本版DBSの戸籍・マイナンバー|本人が国に提出する書類と流れ

「職場に戸籍の細かい内容やマイナンバーまで見られるのか」と不安に感じる職員や応募者は少なくありません。しかし、日本版DBSの犯罪事実確認では、従事者本人が戸籍などの書類を〈こまもろう〉経由でこども家庭庁に直接提出する仕組みになっており、事業者が戸籍の中身や個人番号を見ることはできません。

事業者が画面で確認できるのは「本人が書類を提出したかどうか」の進捗だけです。本人が提出する書類の種類やマイナンバーカードの使い方、万が一該当があった場合の事前通知の流れを確認します。

区分 本人が国へ提出する書類 確認にかかる目安 事業者が画面で確認できる範囲
日本国籍 戸籍抄本、戸籍記載事項証明書等(マイナアプリまたは書面) 約2週間〜1か月 提出の有無、進捗のみ(戸籍の内容は見られない)
外国籍 在留カード、住民票、旅券の写し等(氏名変更時は戸籍相当書類) 約1か月〜2か月 提出の有無、進捗のみ(書類の中身は見られない)

本人が提出する書類

日本国籍の場合

日本国籍の従事者は、本籍や戸籍の記載事項が分かる書類(全ての戸籍の抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、戸籍証明書、戸籍の謄本など)を提出します。除かれた戸籍がある場合は、その除籍の抄本なども対象になります。

戸籍情報は、スマートフォンのアプリ(マイナアプリ)でマイナンバーカードをかざして提出できます。一部、アプリで対応していない戸籍情報については書面で提出します。

外国籍の場合

外国籍の従事者は、在留カード、住民票、旅券の写しなどを提出します。過去に氏名などの変更があった場合は、それを証する戸籍相当の書類も必要です。

取得費用は本人負担

戸籍などの書類の取得にかかる費用は、従事者本人の負担です。事業者が負担するものではありません。

マイナンバーカードの使い方

〈こまもろう〉の手続きで本人がマイナンバーカードを使う場面は、システムにログインするときの本人認証と、犯罪事実確認で戸籍情報を取得するときの2つです。

マイナンバーカードは使いますが、12桁の個人番号を登録する必要はなく、事業者が従事者の個人番号を知ることもありません。

なお、従事者アカウントの作成は必ず本人が行います。休職者などのアカウント登録を事業者が代理で行うことはできません。

手続きの流れ

  1. 事業者が、従事者の氏名とメールアドレスを〈こまもろう〉に登録する
  2. 従事者に、アカウント作成依頼のメールが届く
  3. 従事者が、マイナンバーカードを使って従事者アカウントを作成する
  4. 事業者が、交付申請に必要な情報(従事開始予定日など)を入力する
  5. 従事者が、戸籍情報などを登録する
  6. こども家庭庁が、法務省に照会する
  7. 特定性犯罪の前科がある場合、従事者本人に事前通知が届く
  8. 従事者が、通知確認済みの連絡、訂正請求、中止要請のいずれかを行う
  9. 事業者に犯罪事実確認書が交付される

前科がない場合は、本人への事前通知を経ずに事業者へ確認書が交付されます。申請から交付までの所要期間は、日本国籍の人でおよそ2週間から1か月、外国籍の人で1か月から2か月が目安です。

事前通知と訂正請求

特定性犯罪の前科に該当する記録が見つかった場合、事業者にいきなり通知が行くのではなく、まず従事者本人に事前通知が届きます。同姓同名などの誤りがあった場合に本人が訂正できるようにするためです。通知を受けた従事者は、次のいずれかを行います。

  • 通知確認済みの連絡:内容を確認し、誤りがないことを伝える
  • 訂正請求:内容に誤りがあると思われる場合に、通知を受けた日から2週間以内に訂正を請求する
  • 中止要請:内定辞退などで対象業務に従事しない場合に、中止を要請する

注意したいのは、従事者がシステム上で中止要請をしても、交付申請そのものが自動で無効になるわけではない点です。従事者から対象業務に従事しない旨の連絡を受けたら、事業者側で交付申請を取り下げる必要があります。

事前通知から2週間以内にどの手続きも行われなかった場合は、事前通知の内容を記載した犯罪事実確認書が事業者に交付されます。

事業者ができること

事業者の画面には戸籍の中身は一切表示されません。事業者側で操作・確認できるのは次の3点に限られます。

  • 〈こまもろう〉上で、従事者が戸籍などを提出したかの進捗を確認する
  • 提出が遅れている従事者に、提出を促す
  • 交付申請を取り下げる(内定辞退や退職があった場合)

戸籍情報は従事者からこども家庭庁へ直接送られるため、事業者の採用担当者や管理職に本籍地や家族関係などの内容が知られることはありません。

5年ごとの再確認

犯罪事実確認は、1回で終わりではありません。義務対象は施行日から3年以内、認定対象は認定日から1年以内に現職者を確認し、以降は5年ごとに再確認します。

5年ごとの再確認では、最新の戸籍と、前回提出したときから変更のある戸籍だけを提出します。すべての戸籍を毎回そろえる必要はありません。

過去に別の事業者で確認を受けた場合、当時提出した戸籍の提出を省略できることがあります。ただし、前回の提出後に氏名などの変更があった場合は省略できません。

よくある質問

戸籍の内容を事業者に見られますか

見られません。戸籍情報は、従事者からこども家庭庁に直接提出されます。事業者は、提出があったかどうかだけを確認できます。

マイナンバーカードは必ず必要ですか

原則として必要です。システムのログイン時の本人認証と、戸籍情報の取得に使います。個人番号の登録は不要で、事業者が個人番号を知ることもありません。

戸籍の取得費用は誰が負担しますか

従事者本人の負担です。事業者が負担するものではありません。

過去に提出した戸籍を再利用できますか

省略できる場合があります。ただし、前回の提出後に氏名などの変更があった場合は、最新の戸籍を提出します。

従事者が書類を出さない場合はどうしますか

〈こまもろう〉上で提出状況を確認し、提出を促します。確認が終わるまで、その人をこどもと接する業務に就かせることはできません。

内定を辞退した場合はどうしますか

事業者が交付申請を取り下げます。従事者が中止要請をしても、申請は自動で無効になりません。

手続きの全体はこまもろうの使い方、期限は犯罪事実確認の期限、施行までの準備は施行までにやることで解説しています。

この記事は、こども家庭庁が公表しているQ&Aと戸籍関係事務の通知をもとに作成しました。運用の詳細は、最新のQ&Aと施行ガイドラインでご確認ください。

出典

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