日本版DBSの犯罪事実確認の期限|現職者・新規採用・5年ごと

2026年12月24日までに内定を出した人は「現職者」として3年以内の確認で済む一方、翌日の12月25日以降に内定を出した人は「新規採用者」として勤務初日までに確認を終えなければなりません。日本版DBS(こども性暴力防止法)の犯罪事実確認は、対象者の区分と採用のタイミングによって期限が大きく異なります。

また、一度確認を終えた職員も5年ごとに再確認が必要です。法4条・第26条および政令で定められた4つの期限と、急な欠員で間に合わないときの特例を確認します。施行までの準備は施行までにやること、本人が提出する書類は戸籍・マイナンバーで解説しています。

期限は4つに分かれる

対象者の区分 確認期限 備考、いとま特例
新規採用、配置転換 その人が対象業務に従事するまで 2026年12月25日以降の内定、内示が対象
義務対象の現職者 施行日から3年以内(2029年12月24日まで) 2026年12月24日までの内定、内示を含む
認定事業者の現職者 認定を受けた日から1年以内 認定の取得後に確認し、完了届を提出
いとま特例を使う場合 従事開始日から原則3か月以内 合併、新設や国の交付遅れの場合は6か月以内
一度確認した人 5年ごと 確認日翌日から5年経過日の属する年度末まで

新規採用と配置転換は、従事させるまで

新しく採用する人と、配置転換で対象業務に就く人は、その業務に従事させるまでに確認します。実際には、内定通知や異動の内示を出したときから、従事を開始するまでの間に手続きを行います。

確認には、日本国籍の人でおよそ2週間から1か月、外国籍の人で1か月から2か月かかるため、採用の日程に織り込んでおく必要があります。犯罪事実確認を行えるのは内定の後で、内定の前には認められていません。そのため、採用選考の段階では、性犯罪の前科がないことを誓約書などで確認しておく運用になります。

現職者は、義務対象と認定事業者で期限が違う

すでに勤務している人(現職者)は、義務対象か認定事業者かで期限が異なります。

義務対象の事業者では、施行日の2026年12月25日から起算して3年を経過する日、つまり2029年12月24日までに確認します。学校設置者等の現職者だけでも約280万人いるとされ、期限までに終えられるよう申請の時期を分けて行うことになっています。

認定事業者では、認定の日から1年を経過する日までに確認します。認定を取る時期が遅いほど、期限も後ろにずれます。

施行日の前後で、扱いが変わる

同じ採用でも、施行日をまたぐと扱いが変わります。

2026年12月24日までに内定や内示が出された人は現職者として扱われ、施行日から3年以内の確認になります。12月25日以降に内定や内示が出された人は、従事を開始するまでの確認が必要です。

現職者には、申請の時期が割り当てられる

現職者の確認は、こども家庭庁から事業者ごとに申請の時期が伝えられ、その順番に行います。義務対象の現職者の申請は、2027年4月以降に順次始まる予定です。時期が来るのを待つだけでなく、対象になる従事者の名簿をあらかじめ整えておくと進めやすくなります。

間に合わないときの特例

急な欠員を補う場合など、どうしても従事の開始までに確認が間に合わないときに限り、例外的に後から確認できるしくみ(いとま特例)があります。

特例で後から確認する場合の期限は、原則として従事の開始日から3か月以内です。合併や新設などの組織変更があった場合と、事業者が速やかに申請したにもかかわらず国の交付が間に合わない場合には、6か月以内になります。

特例を使う間は、確認が終わるまでその人をこどもと1対1で接する業務に就かせないなどの対応が必要です。人員に余裕のない時期ほど、この体制を組めるかが判断の分かれ目になります。

確認が済んだあと

一度確認した人も、確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日までに、再び確認を行います。

確認の記録は帳簿に記帳して5年間保存し、毎年1回の定期報告も必要です。認定事業者には、認定時の現職者の確認がすべて終わったときの届出もあります。認定後の流れは認定後の運用で整理しています。

確認の全体の流れはこまもろうの使い方、誰が対象になるかは対象になる事業者で解説しています。

よくある質問

施行日より前から働いている職員も、確認が必要ですか

必要です。施行時に在籍している人は現職者として、義務対象では施行日から3年以内、認定事業者では認定の日から1年以内に確認します。施行日の前日までに内定や内示が出ていた人も現職者として扱われます。

確認を一度受けた人が転職してきた場合はどうなりますか

採用する事業者で、改めて確認を行います。前の勤務先で確認済みであっても、事業者が変われば確認記録を引き継げないためです。配置転換で対象業務に就く場合も同じです。

短期の仕事を繰り返す場合は、毎回確認が必要ですか

ボランティアや単発の仕事のように従事期間が短い場合は、一定の期間を定めて、その期間は再び従事する可能性があることを双方で確認する書面を交わすしくみがあります。この書面があれば、その期間(上限6か月)は確認記録を保持でき、契約のたびに確認を行わずに済みます。書面の作成例はこども家庭庁のサイトに公開されています。

期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか

確認は法律上の義務なので、期限までに終える必要があります。過ぎてしまった場合の扱いは、こども家庭庁の窓口にご確認ください。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。期限は政令や通知で定められるため、最新の情報でご確認ください。

出典

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