日本版DBSの認定後|1年以内の全員確認と毎年の定期報告
〈こまもろう〉で認定が下りた日から、期限の異なる3つの時計が同時に動き始めます。「1年以内の現職者全員の確認と完了届」「毎年の定期報告」「5年ごとの再確認」の3つで、どれか1つでも期限を落とすと認定取消しの事由になり得ます。
期限の数え方の細部は犯罪事実確認の期限、記録と届出の様式は記録・定期報告・変更届で解説していますが、ここでは認定直後から年間を通じてどう回し、担当者が異動・退職しても止まらない体制をどう組むかに絞って確認します。
結論:3つの時計が動く
| 時計 | 何を | いつまでに |
|---|---|---|
| 全員確認 | 認定の時点で働いている人(認定時現職者)全員の犯罪事実確認と完了届 | 認定等の日から1年を経過する日まで |
| 定期報告 | 確認と安全確保措置の実施状況 | 認定日から1年の前日が初回。以降1年ごと |
| 再確認 | 確認済みの人の5年ごとの確認 | 確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日まで |
新しく採用する人は、この3つとは別に業務に従事させるまでに確認します。4つ目の時計は、採用のたびに動く短期の時計です。
認定直後にやること
- 認定事業者マークの表示(入口、ホームページ、求人票など)
- こまもろうの権限設定(誰が申請し、誰が閲覧するか)
- 帳簿の運用開始(確認のたびに記録する)
- 相談窓口と管理責任者の確定(担当者と代行を決める)
情報管理措置では、管理責任者を置き、情報管理規程を定め、責任者を含めて2人以上で運用することが求められます。担当者1人だけで回していると、その人が休職や退職をした時点で手続きが止まります。
1年以内:認定時現職者の全員確認
認定の時点で働いている人と、認定日の前日までに従事させることを決めていた人が、認定時現職者です。育児休業や産前産後休業を取得している人も含まれます。
この人たちは、認定等の日から起算して1年を経過する日までに確認を終えます(1年を経過する日までに従事しなくなった人は除きます)。
見落としやすいのが、全員の確認が終わったあとに「完了届」をこども家庭庁へ提出する手続きです。確認が終わった人数と従事者の一覧を添えて届け出る決まりになっており、確認書を受け取っただけで完了届を出さずに1年を過ぎてしまうミスに注意が必要です。また、1年という期限は「交付申請を出す日」ではなく「確認書を受け取って確認を終える日」なので、処理期間を見込んで期限の1か月前には申請を出し終える計画にします。
毎年:定期報告
認定事業者の定期報告は、認定日から1年が経過する日の前日が初回期限です。以降は1年ごとに、その期限の前月初日時点の状況を報告します。
たとえば、12月25日に認定を受けた場合、初回期限は翌年12月24日、報告する状況は11月1日時点になります。2回目はその翌年の12月24日が期限で、基準日は同じく11月1日です。認定日を基準に毎年同じ月で回るので、年間のスケジュールに組み込みやすくなります。
報告は、原則としてこども性暴力防止法関連システムを介してオンラインで行います。報告の前提になる帳簿も、基準日時点の状況を毎年度作成し、5年間保存します。システムから交付申請していれば、記載事項の多くは自動で記録されます。
定期報告では、対象業務に従事していた人の一覧、申請区分(新規採用・認定時現職者・5年後再確認)、従事開始日、確認期限、確認日と受領日、いとま特例の適用の有無などを報告します。退職した人も、報告期間中に一度でも登録されていれば対象です。
5年ごと:再確認
確認を受けた人のうち、確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続き従事する人は、その年度の末日までに再確認を受けます。
再確認の申請は、5年を経過する日の属する年度の初日から行えます。年度の途中で5年を迎える人も、申請できるのは4月1日からです。年度の前半に期限が集中するので、対象者を年度の初めに洗い出しておくと安全です。
途中で起きること
従事者が増えた
新しく採用する人は、業務に従事させるまでに確認します。内定の前は誓約書で申告を受け、内定の後に確認を始めます。確認には2週間から2か月かかるため、採用の予定から逆算します。
規程や事業者情報が変わった
対処規程と情報管理規程の変更は、変更する前に届け出ます。事業者情報(名称、住所、代表者など)の変更は、変更があった後に届け出ます。GビズIDの登録情報や法人番号を変えると、こまもろうにログインできなくなるため、先に事業者情報変更届を出します。
担当者が辞めた
認定後の運用が止まる一番の原因は、担当者の退職と異動です。引き継ぎの要否を判断できるように、次の3つを1か所にまとめておきます。
- 期限の一覧(1年、毎年の報告日、5年後の再確認)
- 確認書と帳簿の保管場所
- 申請と閲覧の権限を持つ人の一覧
担当者個人のメールアドレスでGビズIDを登録していると、退職時に詰まります。メンバーアカウントで運用し、異動のたびに権限を見直します。
義務対象との違い
幼稚園や認可保育所などの義務対象は、認定がないため、認定時現職者という区分がありません。現職者の確認は、施行日から3年以内に分散して行います。定期報告も、毎年4月末日を基準日として5月末日までに報告する形です(初回は令和10年度)。
自社がどちらに当たるかで、期限の数え方が変わります。判定は対象になる事業者で確認できます。
よくある質問
認定後、最初に何をすればいいですか
マークの表示、権限の設定、帳簿の運用開始、相談窓口と管理責任者の確定です。あわせて、認定時現職者の名簿を作り、1年以内の確認の段取りを決めます。
認定時現職者の確認が1年以内に終わりません
期限は認定等の日から1年です。申請から交付までに時間がかかるため、早めに着手します。間に合わない事情がある場合は、所轄庁に相談してください。
定期報告を忘れるとどうなりますか
定期報告の未提出は、認定の取消しの事由になり得ます。指摘を受けてから直すのではなく、年間の予定表に期限を入れておきます。
5年ごとの確認は、誰が対象ですか
確認を受けた人のうち、5年を経過する日の属する年度の末日を超えて引き続き従事する人です。退職した人は対象になりません。
認定を取ったあと、体制を変えることはできますか
できます。ただし、認定基準を満たさない状態が続くと、適合命令や取消しの対象になります。相談窓口の担当者が不在になったままにしないなど、基準を保つ運用が必要です。
認定後の違反と取消しは罰則と認定取消し、従事者の範囲は従事者の範囲、研修は従事者研修で解説しています。
この記事は、こども家庭庁の施行ガイドライン(2026年9月2日改訂)をもとに作成しました。期限の計算と様式は、最新のガイドラインとシステムのマニュアルでご確認ください。