日本版DBSの記録・定期報告・変更届|保存期間と廃棄の期限
従事者が退職したからといって、その人の犯罪事実確認の記録をすぐに消去してしまうと帳簿の保存義務違反になり、逆に退職日から30日を過ぎても確認書を残し続けていると廃棄義務違反(50万円以下の罰金対象)になります。
日本版DBS(こども性暴力防止法)は、認定を取ったあとも「5年間の帳簿保存」「毎年1回の定期報告」「規程や事業者情報の変更届」「期限が来た記録の30日以内の廃棄」が続く制度です。それぞれの起算日と、事前届出・事後届出の分かれ目を確認します。
記録するもの
- 確認を行った日
- 確認の対象になった従事者の氏名
- 確認の結果(特定性犯罪事実の有無)
- 確認の結果に応じて講じた措置
- 確認書の交付を受けた日
記録は事業者ごとに作成し、5年間保存します。確認を行った従事者が退職した場合も、帳簿の保存期間が終わるまでは保存します。
犯罪事実確認記録等は、目的外利用や第三者提供が原則として禁止されています。ただし、訴訟手続その他の裁判所における手続のために提供する場合など、法律で認められた例外があります。防止措置や漏えいへの対応について、訴訟に発展した場合の対応を依頼することが想定される法律相談であれば、弁護士に記録を提供できるとされています(法第12条第2号、Q&A 8-25)。
毎年1回の定期報告
認定事業者は、毎年1回、こども家庭庁に定期報告を行います。報告するのは、犯罪事実確認の実施状況、その他の安全確保措置、情報管理措置の実施状況です。
報告の期限は、認定日から1年が経過する日の前日が初回で、以降は1年ごとです。その期限の前月初日時点の状況を、原則として〈こまもろう〉からオンラインで報告します。報告を忘れると認定取消しの対象になることがあります。年間の運び方は認定後の運用にまとめました。なお、定期報告で報告する「特定性犯罪事実該当者の数」は、情報公開請求では非公開情報として扱われます(Q&A 9-4)。
変更届
変更する内容によって、変更の「前」に届け出るか「後」に届け出るかが分かれます。
- 児童対象性暴力等対処規程の変更(変更の前に届出)
- 情報管理規程の変更(変更の前に届出)
- 事業者情報の変更:名称、住所、代表者など(変更があった後に届出)
- 事業の廃止(廃止の届出)
記録の廃棄・消去
次のいずれかに該当したら、30日以内に廃棄・消去します。
- 確認を行った日から5年を経過した年度の末日から30日が経過したとき
- 従事者が退職した日から30日が経過したとき
- 従事者が対象業務に従事しなくなった日から30日が経過したとき
保存期間が終わる前に廃棄すると帳簿の不備になるため、廃棄した日と方法も記録に残します。
罰則
目的外利用や第三者提供には、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。帳簿の不備や、廃棄・消去の違反には、50万円以下の罰金です。罰則と認定取消しの全体は罰則と認定取消しで整理しています。
記録は、確認の結果を正確に残すためのものです。同時に、従事者の機微な情報を守るためのものでもあります。閲覧できる人を限定し、持ち出しを防ぐ運用が必要です。
監査と監督
こども家庭庁は、事業者に対して報告を求めたり、立入検査を行ったりすることがあります。2026年10月1日には、監督等の指針が公表されました。
監査の対象になるのは、犯罪事実確認の実施状況、情報管理の状況、規程の運用状況です。日頃から記録を整え、変更があれば届け出ていれば、慌てることはありません。
よくある質問
記録は何年間保存しますか
5年間です。確認を行った日から起算します。
従事者が退職したら、記録はすぐに捨てますか
すぐには捨てません。退職日から30日が経過した後に廃棄・消去します。5年の保存期間が残っている場合は、その期間が終わるまで保存します。
定期報告は誰が行いますか
定期報告は、認定事業者が行います。義務対象は認定を受けないため、認定事業者向けの定期報告はありません。所轄庁から報告を求められた場合は、別途対応します。
規程を変更したら、届出が必要ですか
必要です。対処規程と情報管理規程の変更は、変更する前に届け出ます。
記録をパソコンで管理してもいいですか
可能です。ただし、閲覧できる人を限定し、漏えいを防ぐ措置を講じます。クラウドを使う場合は、委託先の管理体制も確認します。
帳簿の不備には、罰則がありますか
あります。帳簿の記載や保存、廃棄の違反には、罰則が定められています。
定期報告で報告した人数は、公表されますか
こども家庭庁のQ&Aでは、定期報告の「特定性犯罪事実該当者の数」は、情報公開請求上、非公開情報として扱うとされています(2026年11月5日改訂)。
弁護士に相談するとき、記録を渡せますか
訴訟や労働審判などの手続に発展した場合に対応を依頼することが想定される法律相談であれば、弁護士に犯罪事実確認記録等を提供できるとされています(法第12条第2号、Q&A 8-25)。
認定後の確認の期限は犯罪事実確認の期限、規程の整備は日本版DBSの規程づくり、認定までの流れは施行までにやることで解説しています。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。運用の詳細は、最新のQ&Aと監督等指針でご確認ください。