日本版DBSの罰則と認定取消し|何をすると処分の対象になるか

退職した人の確認記録を期限が過ぎても消していなかった、採用が決まる前に念のため確認書を取ってしまった。日本版DBS(こども性暴力防止法)では、こうした運用上のミスも50万円以下の罰金や認定取消しの対象になり得ます。

制度の全体像は日本版DBS(こども性暴力防止法)とはで解説していますが、実務を回すうえでは「どこからが違反になり、どう処分されるのか」の線引きを先に押さえておく必要があります。

結論:違反は3つの層に分かれる

  • 罰則:犯罪事実確認書の不正取得、情報の目的外提供、帳簿の不備、廃棄・消去の懈怠、紛らわしい表示などに科されます。
  • 認定の取消し:必ず取り消す事由と、取り消すことができる事由の2段階があります。
  • 行政指導・命令:軽微な違反は、まず指導や命令で対応します。命令に従わないと取消しにつながります。

なお、民間の教室などが認定を受けないこと自体に罰則はありません。認定は任意の制度だからです。ただし、学校や認可保育所などの義務対象事業者が犯罪事実確認を行わない場合は法律上の義務違反となり、是正命令の対象になります。

罰則の一覧

行為 根拠 罰則
業務で知った犯罪事実確認書の情報を、自己または第三者の不正な利益を図る目的で提供した 法第43条 2年以下の拘禁刑 若しくは 100万円以下の罰金(併科あり)
偽りその他不正の手段で、犯罪事実確認書の交付を受けた 法第44条 1年以下の拘禁刑 又は 100万円以下の罰金
認定の表示、またはこれと紛らわしい表示を付した 法第45条第1項 1年以下の拘禁刑 若しくは 50万円以下の罰金(併科あり)
帳簿を備えず、記載せず、虚偽の記載をし、または保存しなかった 法第46条第1号 50万円以下の罰金
犯罪事実確認書の廃棄、犯罪事実確認記録の消去をしなかった 法第46条第3号 50万円以下の罰金

法人の代表者や従業者が、その業務に関してこれらの違反をしたときは、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科されます(法第48条)。担当者個人の問題で終わらせず、事業者としての管理体制が問われる形です。

「不正の手段」とは何か

注意したいのは、悪質ななりすましだけが「不正取得」ではない点です。ガイドラインでは次のような場合が挙げられています。

  • 偽りの情報を入力・提出して取得した
  • 対象事業者になりすまして取得した
  • 是正命令を受けながら、措置を講じたように装って取得した
  • 対象業務に従事させるつもりがない人を対象に取得した

確認書は、実際に従事させる人のために取得するものです。応募者が来た段階で「とりあえず全員分取っておく」といった運用は、4つ目の不正取得に該当し得ます。

紛らわしい表示

認定事業者でないのに、認定を受けたと誤解させる表示をすると罰則の対象になります。認定事業者マークに似た独自のデザインをチラシやサイトに載せる、認定を受けていない別事業所で認定と掲げるといった場合です。認定を取ったあとに取消しとなった場合も、ただちに表示をやめなければなりません。

認定が取り消される場合

認定の取消し(法第32条)には、1回の違反で必ず取り消される場合と、状況を見て判断される場合の2段階があります。

必ず取り消される場合

  • 偽りその他不正の手段で認定を受けた
  • 認定の欠格事由に該当することになった
  • 必要な犯罪事実確認を行っていない
  • こども家庭庁の適合命令または是正命令に違反した

ガイドラインでは、次の4つが具体例として示されています。

事由 具体例
偽りその他不正の手段 要件を満たすために、本来事業に携わっていない人物の名義貸しを受けていた
欠格事由への該当 別の事業者で取消しを受けた事業の役員が、自社の役員に就任した
確認の未実施 一部の新規採用者について、犯罪事実確認を行わなかった
命令違反 研修の未実施について是正命令を受け、期限までに改善しなかった

取り消すことができる場合

  • 認定事業者に該当しなくなった
  • 認定事業を行っていないと認められるとき
  • 認定基準に適合しなくなったとき
  • 変更・廃止の届出の規定に違反したとき
  • 児童対象性暴力等対処規程を遵守しなかったとき
  • 帳簿の備付けや定期報告の規定に違反したとき
  • 犯罪事実確認記録等を適正に管理しなかったとき
  • 記録の不適切な目的外利用や第三者提供をしたとき
  • 漏えい等の報告の規定に違反したとき
  • 報告徴収や立入検査に適切に対応しなかったとき

こちらは、すぐに取消しになるとは限りません。事案の重大性や悪質性、故意の有無、過失の程度、違反状態が続いた期間、過去の繰り返しなどを総合して判断されます。軽微な違反や過失による違反は、まず行政指導などが行われます。

取り消されると公表される

認定の取消しをしたときは、こども家庭庁がウェブサイトで公表します(法第32条第3項)。犯罪事実確認の義務違反で取り消された場合は、次の事項が公表されます。

  • 認定事業者等の名称、所在地、代表者の氏名
  • 違反のあった事業所の名称と所在地
  • 違反のあった対象事業の種別
  • 違反条項と違反内容
  • 違反に係る対象業務従事者の数

保護者や取引先が確認できる形での公表です。取消しは、事業の信用に直接関わります。

現場で起きやすい違反

意図的な不正はしなくても、日々の事務処理が滞っただけで違反に近づく箇所が4つあります。

帳簿をつけていない

犯罪事実確認の実施状況は、帳簿に記載して保存します。確認書を受け取ったのに帳簿に載せていない、記載が抜けている、といった状態は、法第46条の対象になります。

記録を捨てていない

犯罪事実確認書と記録は、保存期間を過ぎたら決められた日までに廃棄・消去します。確認日から5年を経過した日の属する年度の末日、離職したとき、採用しなかったときなどが起算点です。廃棄・消去をしないことも、法第46条の対象です。期限の数え方は記録・定期報告・変更届で整理しています。

記録を目的外に使う、第三者に渡す

犯罪事実確認書の情報は、取り扱いが厳しく限定されています。法に定める例外ではない形で第三者に提供すると、法第43条の対象になります。社内でも、閲覧できる人を情報管理規程どおりに絞ります。

採用が決まる前に確認書を取る

従事させるつもりがない人を対象に確認書を取得すると、不正取得と見られます。採用が決まってから申請する順序を守ります。

監督の流れ

こども家庭庁は、必要に応じて報告徴収と立入検査を行い、認定基準に適合しなくなった事業者には適合命令を、記録管理の違反には是正命令を出します。命令に従わない場合は、認定の取消しにつながります。

命令は、いきなり取消しになる前の最後の機会です。期限までに何を直すのかが明示されるため、指摘を受けたら、期限内の改善と完了報告までをセットで進めます。

よくある質問

認定を取らないと罰則がありますか

認定を取らないこと自体に罰則はありません。認定は任意の制度です。ただし、認定がなければ、国のシステムを使った犯罪事実確認も、認定事業者マークの表示もできません。

義務対象(幼稚園・認可保育所など)にも罰則はありますか

犯罪事実確認は法律上の義務です。違反があると、是正命令などの対象になります。情報の目的外提供や帳簿の不備には、罰則が定められています。

研修を実施していないと、すぐ取消しになりますか

直ちに取消しとは限りません。まず是正命令が出て、期限までに改善しない場合に、取消しの事由になります。

取消しになったあと、また認定を取れますか

取消しの日から2年を経過しない間は、欠格事由に該当し、認定を受けることができません。法人の場合は、取消しに係る聴聞の通知の日前60日以内に役員だった人で、取消しの日から2年を経過しない役員がいる場合も、同じ扱いです。

マークを使っていたら、取消し後にどうなりますか

表示を速やかにやめます。取消し後も表示を続けると、紛らわしい表示として罰則の対象になり得ます。

確認の手続きはこまもろうの使い方、記録の保存と廃棄は記録・定期報告・変更届、研修は従事者研修、管理体制の整備は規程づくりで解説しています。

この記事は、こども家庭庁の施行ガイドライン(2026年9月2日改訂)をもとに作成しました。条文の解釈や個別の判断は、所轄庁や最新のガイドラインでご確認ください。

出典

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