日本版DBSの従事者研修|内容・使える教材・記録の残し方

「日本版DBSの研修のために、一からスライドや教材を作らなければならないのか」と身構える事業者は少なくありません。しかし実際には、こども家庭庁が標準動画・要点動画・研修資料・演習スライド・確認テスト・受講記録のExcel様式まで一式を無償で公開しています。

ただし、動画を各自で見せただけでは要件を満たせません。ガイドラインと準備ガイド(2026年11月12日更新)では「8つの必須項目を含め、座学と演習を組み合わせて実施すること」が求められており、受講時間は労働時間として扱う必要があります。国の教材の使い分けと、認定申請にも使う記録の残し方を確認します。

結論:教材は国が用意している

  • 研修は、対象事業者(義務対象・認定対象のどちらも)に課される義務です。
  • 内容は8つの項目で、座学と演習を組み合わせることになっています。
  • こども家庭庁が、標準動画、研修資料、要点動画、演習資料、確認テスト、実施計画書と受講記録の様式を公開しています。無料で使えます。
  • 標準研修・要点研修・独自研修の3つのやり方があり、標準研修が原則です。
  • 認定申請では、研修を受講させていることを示す書類を添付します。

国の標準動画と研修資料で骨格を作り、自社の運用に合わせて演習を足す形が最も現実的です。

誰が、いつ受けるか

研修の対象は、こどもに接する業務に従事する人です。雇用形態は問いません。パート、アルバイト、派遣、業務委託、ボランティアも含まれます。誰が対象になるかの判定は従事者の範囲で整理しています。

受講の時期は、原則として、こどもに接する業務に従事する前です。

義務対象(学校設置者等)は、施行の時点ですでに従事している人に、原則として施行前に受講させます。認定対象は、認定の申請時に、受講を証する書類を提出します。申請のあとから従事させる人については、その業務に従事させるまでの間に受講させれば足ります。

研修は1回で終わりではありません。就業規則や「不適切な行為」の範囲を見直したとき、新しい制度の情報が出たとき、日々の振り返りの中で気づいたことがあるときに、定期的に受講させることや、朝礼・ミーティングの中に組み込むことが望ましいとされています。

研修に入れる8つの項目

研修の内容は、次の項目を含むこととされています。

  1. 児童対象性暴力等の防止に関する基礎的事項(生じる要因、こどもの権利を含む)
  2. 児童対象性暴力等、およびそれにつながり得る不適切な行為の範囲
  3. 疑いの早期発見
  4. 相談・報告を踏まえた対応
  5. 被害児童等の保護・支援
  6. 犯罪事実確認で従事者に求められる対応
  7. 防止措置に係る基礎的事項
  8. 厳格な情報管理の必要性

座学だけでなく、演習を組み合わせる必要があります。知識を覚えることと、現場で動けることは別だからです。

こども家庭庁の義務事業者用準備ガイド(2026年11月12日更新)も、研修は座学と演習を組み合わせて行う必要があるとしています。

3つのやり方と、どれを選ぶか

方式 内容 向いているケース
標準研修 こども家庭庁の標準動画を使う 原則。期間の定めのない人、中長期で従事する人
要点研修 こども家庭庁の要点動画を使う 不定期・短期間で従事する人など、標準研修が直ちに難しい場合
独自研修 業界団体や事業者が自ら作る 事業の特性や発達段階に合わせたい場合。8項目の座学と演習を満たすもの

標準動画と要点動画には、演習用の課題が含まれています。動画を見ながら一人で演習を済ませることもできますが、ガイドラインは、特に標準研修では、可能な限り集団で演習を行い、対話を通じて気づきを深めることが重要だとしています。

独自研修は、標準研修と択一ではありません。標準研修を実施したあとに、自社の事例検討を足す使い方もできます。虐待対応など、すでに実施している別の研修と重なる内容は、省略できます。

使える教材

こども家庭庁のページに、次の教材がそろっています。

教材 中身
標準動画 従事者が理解しておくことが望ましい標準的な内容を網羅した研修動画
研修資料 標準動画の内容を解説・補足する資料(2026年10月28日更新)
要点動画 最低限必要な事項を網羅した短い動画。不定期・短期間の従事者向け
演習資料 演習の題材と解説(PPT)
確認テスト 受講後の知識の定着を確認するテスト(Excel)
研修の手引き 企画・運営担当者向け。実施方法、体制整備、記録管理、評価と見直し
実施計画書・受講記録 手引きの別添様式(Excel)

標準動画はYouTubeで公開されています。研修管理システムで受講を管理したいなどの事情がある場合は、申請するとファイル形式(mp4)でも提供されます。利用は公共データ利用規約に従います。

記録に残すもの

研修は、実施したことと、誰が受けたかを残します。手引きの別添様式を使えば、実施計画書と受講記録をそのまま作れます。

記録には、少なくとも次の項目を残します。

  • 実施日と時間
  • 対象者(氏名)
  • 内容(標準研修か要点研修か、独自研修の場合はその内容)
  • 時間数
  • 実施者(外部講師の場合はその所属)

認定申請では、研修の受講を証する書類として、研修実施計画書や事業者内の研修のお知らせなどを提出します。あとから作るのではなく、実施のたびに残すのが安全です。新しく採用した人の分は、従事を始める前の記録として残します。

進め方

  1. 従事者の名簿を作り、誰が対象かを決める
  2. 標準研修と要点研修のどちらで実施するかを決める(対象者ごとに変えてよい)
  3. 実施計画を立て、日程を決める
  4. 標準動画の視聴と研修資料の読み合わせを行い、演習を組む
  5. 確認テストで定着を確かめる
  6. 受講記録を残し、次回の時期を決める

つまずきやすいポイント

研修時間は労働時間になる

研修は、事業者が従事者に必ず受講させるものです。ガイドラインは、研修時間が労働時間に含まれることに留意する必要があるとしています。勤務時間外の自主学習として扱うと、賃金の未払いになり得ます。就業規則と勤怠の扱いを先に確認します。

外部の研修を受けさせた場合も、確認は事業者の責任

研修の実施主体は問われません。業界団体の研修や外部講師の研修でもかまいませんが、自ら実施しない場合でも、対象となる従事者が受講したことを事業者が確認しなければなりません。受講証明の写しを受け取る運用にします。

演習を飛ばして動画だけ見せる

座学と演習の両方が必要です。動画の中に演習の課題は入っていますが、標準研修では集団での演習が望ましいとされています。事例検討を30分入れるだけでも、現場の受け止め方は変わります。

新人の研修が後回しになる

研修は、原則として従事する前です。採用が決まってから従事開始までの間に、動画視聴と記録を終える段取りを決めておきます。入職手続きの中に組み込むのが確実です。

よくある質問

研修は認定を取るためだけのものですか

いいえ。義務対象(学校設置者等)にも研修の実施が求められます。認定の有無にかかわらず、対象事業者に共通する義務です。

国が作った動画を使えば、それで終わりですか

標準動画と研修資料で、必要とされる内容の骨格は押さえられます。ただし座学と演習の組み合わせが必要なため、演習の時間を確保します。自社の事例を足すと、より現場に合います。

アルバイトや短期の従事者は、要点研修でもよいですか

不定期・短期間で従事する人など、標準研修の受講が直ちに難しい場合は、要点研修が認められています。中長期で従事する人は、標準研修が原則です。

研修の記録は、何年保存しますか

研修の記録は、受講の事実と内容を、あとから示せる形で保存します。保存期間の考え方は、研修の手引きと所轄庁の案内でご確認ください。犯罪事実確認記録等の保存と廃棄の期限は記録・定期報告・変更届で整理しています。

研修の実施を支援してもらえますか

実施計画の作り方、対象者の整理、記録の様式の当てはめまで、無料相談でご案内しています。研修の実施そのものは事業者の義務ですが、進め方の整理はお手伝いできます。

研修の対象になる人の範囲は従事者の範囲、施行までの準備の順番は施行までにやること、規程の整備は規程づくりで解説しています。

この記事は、こども家庭庁の施行ガイドラインと研修教材のページ(2026年11月時点)をもとに作成しました。教材は更新されるため、実施前に最新の内容を確認してください。

出典

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