日本版DBSの従事者の範囲|アルバイト・業務委託・実習生は対象か
「うちの講師はアルバイトだから対象外」「業務委託にしているから関係ない」。この判断は、制度の捉え方を間違えています。犯罪事実確認の対象になるかどうかは、雇用の形ではなく、その人が実際にこどもとどう接しているかで決まります。
事業者として対象になるかどうかは対象になる事業者、確認の手続きそのものはこまもろうの使い方で扱っていますが、ここではパート・派遣・業務委託・実習生・ボランティアなど判断を誤りやすい雇用形態ごとの線引きを確認します。
結論:雇用形態では決まらない
- 判断の軸は、支配性・継続性・閉鎖性の3つです。3つをすべて満たす業務が対象になります。
- パート、アルバイト、派遣、業務委託、実習生、ボランティアも、3つを満たせば対象です。
- 1日、数日といった短い従事でも、業務の内容が該当すれば対象になります。従事期間による例外はありません。
- 逆に、こどもとほとんど接しない業務は、正社員でも対象外です。
ガイドラインでは、5つの認定要件のひとつ「教える人が3人以上」の人数にも、派遣労働者やボランティアを、雇用の有無・形態を問わず実態で数えるとしています。人数の数え方も、従事者の判定も、同じ考え方です。
3つの要素の見方
| 要素 | 意味 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 支配性 | 指導などで、こどもに対して強い立場に立つこと | 教える、評価する、指示する立場か |
| 継続性 | 業務の中で、繰り返しこどもと接すること | 同じこどもと定期的に接するか |
| 閉鎖性 | 保護者などの目が届きにくいこと | 第三者の同席がない場面があるか |
3つのうち1つでも欠けると、対象になりません。判断は「その人」ではなく「その人の業務」ごとに行います。同じ職場でも、教える業務と、裏方の業務では扱いが変わります。
雇用形態ごとの扱い
| 形態 | 扱い | 実務で必要なこと |
|---|---|---|
| 正社員・契約社員 | 業務の内容で判断 | 従事者名簿に載せ、業務ごとに判定する |
| パート・アルバイト | 業務の内容で判断。短期でも対象になり得る | シフトや担当業務を踏まえて判定する |
| 派遣労働者 | 派遣先の業務の実態で判断 | 派遣元との役割分担を決め、契約に確認と研修の条項を入れる |
| 請負・個人業務委託 | 実態で判断。指揮命令の有無に注意 | 契約に確認と研修に応じる旨を入れる |
| 実習生 | 実習計画と実習の実態で判断 | 「一対一にさせない」「監督下で接する」を計画に位置づける |
| ボランティア | 業務の内容で判断。期間の短さは理由にならない | 定期的な参加や一対一の場面があれば対象 |
派遣・請負・個人業務委託
雇用関係がないため、犯罪事実確認を依頼する相手は派遣元や業務委託者になります。ガイドラインは、労働者派遣契約や業務委託契約に、**「犯罪事実確認(戸籍等の提出を含む。)及び研修受講に応じる」**旨を盛り込むことを求めています。施行後に新しく入る人は契約時に、施行の時点ですでに従事している人は、派遣先から派遣元を通じて依頼します。
犯罪事実確認の申請では、従事者との関係を示す書類が必要です。派遣労働者なら労働者派遣契約書の写しと、派遣先に対する通知書の写し。個人業務受託者なら業務委託契約書等の写し。ボランティアならボランティア契約書等の写しです。該当する書類がない場合は、対象業務に従事することに両者が合意したことが分かる書類(両者の署名等があるもの)を提出します。
実習生
実習生は、一律に対象・対象外とは決まりません。ガイドラインは、大学等が作成する実習計画で原則としてこどもと一対一にさせないことが位置づけられ、指導教員等の監督の下でこどもと接することが担保されている場合は、犯罪事実確認は求められないとしています。
一方、実習計画で一対一になることが予定されている場合や、実習期間が相当長期にわたる場合は、支配性・継続性・閉鎖性を満たすものとして、確認の対象になります。教育実習と保育実習は、実習期間が通常3週間程度です。実習計画の書き方と、受け入れ側の対応で決まる部分が大きいといえます。
ボランティアと短期の従事者
ガイドラインには、具体例が載っています。
対象となる例は、居場所づくりの事業で学習支援を行うスタッフとして、こどもと一対一で指導・交流することが想定される場合、大学のサークルが月2回、障害児施設で交流会を開き、支援やケアを通じて一対一で接する場合、ボーイスカウトのOBとして自然体験活動に定期的に参加し、個別指導を行う場合です。
対象外の例は、PTAが開催する年1回のバザーに保護者がボランティアとして参加する場合、大学生のOBが夏休みの1日だけ指導する場合、1日だけ講演に来るゲストスピーカー、模擬試験の問題配付や時間管理だけを担当するアルバイトです。継続性がないこと、第三者の同席があり閉鎖性を満たさないことが理由です。
なお、ボランティアや、都度短期で雇用契約を結ぶ人について、一定の期間を定め、同じ事業者で対象業務に従事する可能性がある旨の書面を交わしておくと、その期間は犯罪事実確認記録等を保有できます。次に従事してもらうとき、確認をやり直さずに済みます。
判断を誤りやすいポイント
「業務委託だから対象外」は通用しない
形態ではなく実態で判断します。委託先の個人が、教室でこどもに指導しているなら、その人は対象です。委託契約に確認の条項がないまま施行日を迎えると、確認を受けてもらう根拠がありません。契約の見直しは早めに始めます。
名簿の単位を人にしてしまう
同じ人でも、教える業務と事務の業務では扱いが変わります。従事者名簿は人単位で作りますが、確認の要否は業務ごとに整理します。異動や担当変更のたびに見直しが必要です。
実習生を一律に対象外と決める
実習計画の書き方次第で、対象にも対象外にもなります。受け入れる前に、大学等と実習計画を確認し、「一対一にさせない」「監督下で接する」が実際に守れるかを確かめます。
短時間・単発だからと外してしまう
期間の短さは対象外の理由になりません。スポットワークのような単発の従事者も、業務内容が該当すれば対象です。逆に、単発でも該当しない業務は対象外です。判断は毎回、業務の中身で行います。
よくある質問
アルバイトは対象になりますか
業務の内容によります。こどもを指導し、継続的に接し、第三者の同席がない場面があるなら、アルバイトでも対象です。
1日だけ手伝ってもらう場合も確認が必要ですか
業務の内容によります。1日だけのゲストスピーカーや、模擬試験の運営だけを担当する人は、継続性や閉鎖性を満たさず対象外とされています。一方、単発でも指導を行う場合は対象になり得ます。
業務委託の講師は、誰が確認を依頼しますか
委託する側(業務委託者)が、契約に基づいて本人へ説明し、依頼します。委託者には指揮命令権がないため、契約に確認と研修に応じる旨を定めておく必要があります。
派遣の人は、派遣元と派遣先のどちらが確認しますか
犯罪事実確認は派遣先の事業者が行いますが、本人への依頼は派遣元を通じて行います。契約書と、派遣先に対する通知書の写しを用意します。
従事者名簿は全員分を作りますか
対象になる業務に従事する人について作ります。対象外と判断した人も、判断の理由を残しておくと、あとから説明しやすくなります。
対象かどうか迷ったときは、どこに確認しますか
判断の基準は施行ガイドラインに例示されています。最終的な判断は事業者が行うため、迷う場合は所轄庁に確認するか、無料相談をご利用ください。
確認の手続きはこまもろうの使い方、本人が提出する書類は戸籍・マイナンバー、従事者への研修は従事者研修で解説しています。記録の保存期間と廃棄は記録・定期報告・変更届にまとめました。
この記事は、こども家庭庁の施行ガイドラインとQ&A(2026年11月5日改訂)をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や最新のガイドラインでご確認ください。