日本版DBSの施行までにやること|2026年12月25日までの逆算チェックリスト
2026年12月25日の施行まで、1か月余りになりました。11月後半は、規程・研修・採用書類を仕上げる時期です。日本版DBS(こども性暴力防止法)の準備は、義務対象と認定対象で順番が違います。どちらに当たるかを決めずに動くと、不要な規程を作ったり申請手続きを取り違えたりして手戻りになります。
11月半ばから着手する場合でも間に合うよう、施行日までの逆算スケジュールと、義務対象・認定対象それぞれのチェックリストを確認します。
結論:やることは3つに分かれる
| 区分 | やること |
|---|---|
| 共通 | 対象従事者の特定、従事者名簿の作成、就業規則の見直し、募集要項・誓約書の整備、従事者への周知、権限設定の準備 |
| 義務対象 | まとめ登録の状況確認、報告ルール・対応ルール・情報管理規程の整備、研修、施行後3年以内の現職者確認 |
| 認定対象 | 5つの要件の確認、GビズIDの取得、対処規程・情報管理規程・報告ルール・対応ルールの整備、研修、12月25日以降の認定申請、認定後1年以内の現職者確認 |
義務対象は、認定申請をしません。認定対象は、認定を受けない限り犯罪事実確認を行えません。ここを混同すると、申請の有無を間違えます。
まず最初にやること
義務か認定かを決める
まず、自社がどちらに当たるかを確認します。
- 学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設、放課後等デイサービスなどは義務対象です。
- 学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育施設、放課後児童クラブなどは認定対象です。
認定対象のうち、民間教育事業は5つの要件をすべて満たす場合に限られます。講師が3人以上いるか、6か月以上のコースがあるか、対面で教えているか、こどもの自宅以外で教えているかを確認します。
従事者名簿を作る
次に、確認の対象になる人を洗い出します。正社員だけでなく、パート、アルバイト、業務委託、派遣、ボランティアも、こどもに教えていれば対象になり得ます。
名簿には、氏名、所属、職種、雇用形態、従事開始日、担当する教室を入れておきます。施行後に申請が始まったとき、この名簿がそのまま申請の台帳になります。
GビズIDプライムを取得する
〈こまもろう〉のログインには、GビズIDプライムを使います。取得には日数がかかるため、最初に着手します。すでに補助金の申請などで取得していれば、新しく取る必要はありません。
11月後半にやること
10月に着手できなかった場合も、11月半ばから始めて11月中にここを終えれば、12月の申請準備に間に合います。
規程を整える
必要な規程は、義務対象と認定対象で少し違います。
| 規程 | 義務対象 | 認定対象 |
|---|---|---|
| 報告ルール | 必要 | 必要 |
| 対応ルール | 必要 | 必要 |
| 情報管理規程 | 必要 | 必要 |
| 児童対象性暴力等対処規程 | 不要 | 認定申請の添付資料として必要 |
こども家庭庁のサイトにひな型があります。自社の運用に合わせて記入します。情報管理規程は、記録を保存するか、閲覧するのが1人か複数かで3種類のひな型に分かれています。
研修を実施する
認定の基準には、従事者への研修が含まれます。申請の前に、既に働いている従事者の研修を済ませておきます。研修の日時、対象者、内容、時間数を記録に残します。
義務対象も、研修の実施が求められます。どちらの場合も、座学だけでなく、演習や事例検討を組み合わせると、現場で使える内容になります。教材の中身と記録の残し方は従事者研修で解説しています。
就業規則と採用書類を見直す
就業規則には、犯罪事実確認に協力すること、確認の結果に応じた措置を講じることを定めます。募集要項には、特定性犯罪の前科がないことを採用条件として明示します。誓約書は内定の前に受け取り、内定通知書には重要な経歴の詐称があった場合の取消事由を定めます。
権限設定を決める
〈こまもろう〉で、誰にどの操作を任せるかを決めます。交付申請、記録の閲覧、従事者の登録など、担当者ごとの範囲を整理します。こども家庭庁の施行ガイドラインには、権限設定表のひな型(別紙7)があります。
設定の操作は、システムが暫定稼働する12月中旬以降です。11月中に決めておけば、12月に入ってから慌てずに済みます。
こども家庭庁の説明会を活用する(任意)
こども家庭庁は、事業者向けの全国説明会を開催しています。会場の受付はすべて終了しています。東京会場の内容は、11月下旬から12月上旬にアーカイブ配信が公開される予定です。案内は、こども家庭庁の説明会ページで確認できます。
こども家庭庁が主催する説明会で、当社が主催するものではありません。
12月にやること
申請の準備を終える
認定対象は、12月25日以降に認定申請を行います。申請の前に、GビズID、対処規程、情報管理規程、報告ルール、対応ルール、研修記録をそろえます。
義務対象は、まとめ登録の状況を確認します。まとめ登録は2026年4月から7月が当初の時期で、自治体によって延長されています。まだの場合は、所轄庁に確認して別途の手続きを進めます。
12月25日を待つ
認定申請の受付は、12月25日からです。それより前に申請することはできません。申請後、審査に1か月から2か月かかります。補正が入ると、その期間が加わります。
2027年にやること
認定事業者は現職者確認
認定を受けた日から1年以内に、認定時に在職している従事者の犯罪事実確認を行います。以降は5年ごとに確認します。
義務対象は分散申請
義務対象の現職者確認は、施行日から3年以内です。2027年4月以降、事業者ごとに申請の時期が伝えられるため、名簿を整えて待ちます。期限までに確認できない従事者は、こどもと接する業務に従事させない措置が必要です。
間に合わないとき
認定申請は12月25日より前に行えません。準備が間に合わなくても、12月25日以降に申請すれば認定は受けられます。ただし、認定まで1か月から2か月かかるため、その間は制度を使った確認ができません。
義務対象は、施行後3年以内に現職者確認を終えればよいため、12月25日にすべてを終える必要はありません。ただし、新しく採用する人と配置転換で対象業務に就く人は、従事開始までに確認が必要です。
急な欠員で確認が間に合わないときは、いとま特例があります。確認が終わるまで、こどもと1対1で接する業務に就かせないことが条件です。
チェックリスト
共通
- 義務対象か認定対象かを決めた
- 対象従事者の名簿を作った
- 就業規則を見直した
- 募集要項と誓約書を整えた
- 従事者への周知をした
- 相談体制と報告先を決めた
- 権限設定の担当と範囲を決めた
義務対象
- まとめ登録の状況を確認した
- 報告ルールと対応ルールを作った
- 情報管理規程を作った
- 研修を実施し、記録を残した
- 施行後3年以内の確認スケジュールを立てた
認定対象
- 5つの要件を確認した
- GビズIDプライムを取得した
- 児童対象性暴力等対処規程を作った
- 情報管理規程を作った
- 報告ルールと対応ルールを作った
- 研修を実施し、記録を残した
- 12月25日以降に申請する準備を整えた
- 認定後1年以内の現職者確認を計画した
よくある質問
12月25日までに、何を終えればいいですか
義務対象は、まとめ登録の状況確認、規程、研修、名簿の整備を終えます。認定対象は、5つの要件の確認、GビズID、規程、研修を終え、12月25日以降に申請できる状態にします。
認定申請は12月25日より前にできますか
できません。受付は12月25日からです。準備だけを先に進めてください。
義務対象は認定申請が必要ですか
必要ありません。義務対象は、認定を受けずに犯罪事実確認を行います。使うマークは法定事業者マークです。
間に合わない場合はどうなりますか
認定申請は12月25日以降でもできます。義務対象の現職者確認は施行後3年以内です。ただし、新規採用と配置転換は従事開始までに確認が必要です。
何から始めればいいですか
義務か認定かの判定、従事者名簿の作成、GビズIDの取得の3つです。GビズIDは取得に日数がかかるため、最初に着手します。
従事者名簿には何を書きますか
氏名、所属、職種、雇用形態、従事開始日、担当する教室を入れます。業務委託や派遣、ボランティアも、こどもに教えていれば記載します。
11月から準備を始めても間に合いますか
11月半ばからでも、施行日に間に合わせることは可能です。義務対象は、まとめ登録が済んでいれば、規程、研修、名簿の整備を11月中に終えることで、施行日から確認を始められます。まとめ登録がまだの場合は、所轄庁に相談して別途の手続きを進めます。認定対象は、12月25日以降に申請できる状態を目指します。GビズIDの取得に日数がかかるため、着手は早いほど安全です。
業態ごとの判定は学習塾の日本版DBS、スイミング・スポーツクラブ、学童・認可外保育、ピアノ・英会話・ダンスで解説しています。費用は日本版DBSの費用、手続きの入口はまとめ登録と戸籍・マイナンバーにまとめました。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。日程や申請時期は、所轄庁からの案内でご確認ください。