スイミングスクール・スポーツクラブの日本版DBS|認定の条件と費用

業務委託のプロコーチや大学生のアルバイトコーチ、週末だけ手伝いに来るボランティアの指導員であっても、実際にこどもに指導していれば日本版DBS(こども性暴力防止法)の人数要件(3人以上)にも犯罪事実確認の対象にも含まれます。

スイミングスクール、サッカークラブ、体操教室、武道場などのスポーツ事業は、5つの要件を満たして国から認定を受けることで性犯罪歴の確認を行える「認定対象」にあたります。コーチ3人以上の数え方、夏休み短期講習や外部指導の扱い、2026年12月25日からの申請手順と費用を確認します。

認定対象になる5つの要件

要件 内容 スポーツでの見方
1. 教える事業である こどもに技芸や知識を教えることを目的としている 水泳、サッカー、野球、武道、ダンス、体操など
2. 6か月以上・2回以上 6か月以上の期間中に、同じこどもが2回以上参加できる 年間クラス、月謝制、継続コース
3. 対面で教える こどもと対面で接する指導がある オンライン専業は対象外。対面との併用は対象になり得る
4. 自宅以外で教える こどもの自宅以外の場所で教える場面がある スイミングプール、体育館、グラウンド、スタジオ
5. 教える人が3人以上 こどもに教える人が3人以上いる 正社員、アルバイト、業務委託、ボランティアを含む

5つのすべてを満たす必要があります。1つでも欠けると、原則として認定の対象外です。

コーチ3人以上の数え方

3人以上というのは、クラブに在籍する職員の数ではありません。実際にこどもに教えている人の数です。

  • ヘッドコーチ、専任コーチ、アルバイトコーチを合わせて数える
  • 業務委託のコーチも、実態として教えていれば数える
  • 派遣で来ているコーチも数える
  • ボランティアで教えている人も数える
  • 受付、事務、清掃、施設管理だけの人は数えない

常時3人が同じ施設にいる必要はありません。3人が交代で指導していても要件を満たします。複数の施設をひとつの事業として運営している場合は、施設ごとではなく事業全体で判断します。

6か月要件と短期講習

6か月以上というのは、ひとりの生徒の契約期間ではなく、事業の実施期間で見ます。6か月以上のあいだに複数回の指導があり、同じこどもが2回以上参加できることが必要です。

年間クラス、月謝制のスクール、継続コースは、通常この要件を満たします。夏休みだけの短期水泳教室、1回だけの体験会、単発のイベントだけの場合は、この要件を満たしません。

短期講習と通年クラスを両方行っている場合は、通年クラスのほうで要件を満たせば、事業として対象になり得ます。

場所と保護者見学

場所要件は、こどもの自宅以外で教えることです。スイミングプール、体育館、グラウンド、スタジオなど、事業者が用意する場所が該当します。公共施設を借りて行う場合も、事業者が手配して指導するのであれば、要件を満たす方向で判断できます。

保護者が常時見学している形態は、対象外とされることがあります。こどもと指導者が1対1になりにくく、閉鎖性が低いためです。ただし、見学の有無だけで一律に決まるわけではないため、実態で判断します。

形態別の対象判定

形態 対象の目安 補足
スイミングスクール 対象になりやすい 通年クラスとコーチ3人以上が前提
サッカー・野球クラブ 対象になりやすい 指導者が3人以上いること
武道・空手・柔道 対象になりやすい 対面の指導と継続コース
ダンス・チア・バレエ 対象になりやすい スタジオレッスンと発表会の位置づけ
体操・新体操 対象になりやすい 継続クラスがあること
パーソナルトレーニング 対象外になりやすい 指導者が1人なら3人要件を満たさない
オンライン専業 対象外 対面の指導がないため
単発の体験会・合宿 対象外 6か月・2回の要件を満たさない
学校の部活動 学校が確認 学校の事業として行う場合は義務対象
地域クラブ・総合型クラブ 対象になり得る 学校とは別の事業として運営している場合

学校の施設を使って、学校とは別の事業者が英会話や体操教室を行う場合は、その事業者が認定を受けて確認します。学校の授業や部活動の一環として行う場合は、学校設置者等が確認します。

費用と申請の流れ

認定申請の受付は、2026年12月25日からです。申請から認定まで、おおむね1か月から2か月かかります。

費用は、国の手数料が30,000円(電子申請)、31,500円(書面申請)、60,000円(共同認定)です。これに、規程の整備、研修、支援費が加わります。支援費は5万円〜が目安です。

認定後は、認定日から1年以内に、認定時に在職しているコーチの犯罪事実確認を行います。以降は5年ごとに確認します。

申請の準備は、GビズIDの取得、対処規程・情報管理規程・報告ルール・対応ルールの整備、研修の実施です。詳細は認定申請の手数料と用意するものにまとめています。

つまずきやすいポイント

コーチが業務委託

業務委託のコーチも、こどもに教えていれば確認の対象になり得ます。「業務委託だから関係ない」と判断すると、確認漏れになります。

複数のクラブを掛け持ちしているコーチ

コーチが複数の事業者で教えている場合、それぞれの事業者が、それぞれの事業について確認します。前の事業者で確認済みであっても、別の事業者での確認が省略できるわけではありません。戸籍の提出は省略できる場合がありますが、交付申請は事業者ごとに必要です。

派遣コーチ

派遣で受け入れる場合、確認の進め方を派遣元と派遣先で取り決めておきます。派遣先の事業者が確認を行うのか、派遣元が行うのかを、契約時に決めます。

シフト制で常時3人いない

常時3人が同じ時間にいる必要はありません。事業全体で3人以上いれば要件を満たします。ただし、誰がどの施設で教えているかは、名簿で整理しておきます。

よくある質問

コーチが3人未満でも認定は取れますか

取れません。教える人が3人以上いることが、認定対象になるための要件です。コーチが1人、2人の場合は、原則として対象外になります。

アルバイトコーチも確認の対象ですか

対象になり得ます。雇用形態ではなく、こどもに教えているかで判断します。大学生のアルバイトコーチ、業務委託のコーチ、ボランティアも、教えていれば対象です。

オンラインのレッスンだけでも対象ですか

対面の指導がまったくない場合は、対象外です。オンラインと対面を併用している場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。

短期講習だけのスクールは対象ですか

6か月以上・同じこどもが2回以上参加できるという要件を満たさないため、原則として対象外です。通年クラスがある場合は、その事業で要件を満たせるか確認します。

費用はどのくらいかかりますか

国の手数料は30,000円(電子申請)です。これに支援費と、規程作成を行政書士に依頼する場合の報酬が加わります。支援費は5万円〜が目安です。

既存のコーチの確認はいつまでですか

認定を受けた日から1年以内です。以降は5年ごとに確認します。

スポーツ事業の対象判定は認定の5要件、費用は日本版DBSの費用、施行までの準備は施行までにやることで解説しています。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。

出典

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