日本版DBSの認定5要件|6か月以上・対面・3人以上を判定する
「うちはオンライン授業がメインだが、月に1回だけ教室で対面のテスト対策をしている」「講師は普段1人ずつシフトに入っているが、全員合わせると3人いる」——こうした民間の教室が日本版DBS(〈こまもろう〉)の認定対象になるかどうかは、民間教育事業の「5つの要件」をすべて満たすかで決まります。
5つの要件のうち1つでも欠ければ原則として対象外になり、5つすべてに当てはまれば認定申請の対象になります。自分の教室の実態に1つずつ当てはめて判定する手順を確認します。
要件1:教えることを目的に、実際に教えている
1つめは、技芸や知識の教授を行う事業であることです。
- こどもに技芸や知識を教えることを目的としている
- 実際にこどもに教えているか、教える予定がある
教える内容は問いません。学習、スポーツ、音楽、ダンスなどが代表例ですが、芸能事務所のレッスンやこども食堂の学習支援のように、こどもに何かを教える事業であれば業種を問わず対象になり得ます。
要件2:6か月以上・同じこどもが2回以上参加できる
2つめは期間の要件です。技芸や知識を習得するための標準的な期間が6か月以上あり、その期間の中で同じこどもが2回以上参加できる仕組みであることが必要です。
通年で開講している教室は通常この要件を満たします。単発の催しや1回だけの体験会は要件を満たしません。
要件3:対面で指導する
3つめは対面での指導です。こどもと対面で接する場面があることが必要で、オンラインだけで完結し対面での指導がまったくない場合は対象外になります。
要件4:こどもの自宅以外で教えることがある
4つめは場所の要件です。こどもの自宅以外の場所(教室、スタジオ、公民館、カフェなど)で教える場面があることが必要です。家庭教師のようにすべての指導をこどもの自宅の中だけで行う場合は対象外になります。
要件5:教える人が3人以上いる
5つめは人数の要件です。こどもに何かを教える人が3人以上いることが必要です。事務や運営だけを担当する人はこの人数に含めません。雇用の形は問わないため、正社員、パート、アルバイト、業務委託、ボランティアのいずれでも実際に教えていれば数えます。
判定のまとめ
5つの要件を1つずつ確認して、すべてに当てはまれば、認定の対象になる候補です。1つでも当てはまらない場合は、原則として対象になりません。
最後の判断は、事業の実態にもとづいて行います。迷う項目がある場合は、こども家庭庁のQ&Aや施行ガイドラインに、判断の例が載っています。
学習塾に絞った判定、費用、申請の流れは、学習塾の日本版DBSで解説しています。スポーツ事業はスイミング・スポーツクラブ、習い事はピアノ・英会話・ダンスにまとめました。
よくある質問
小さな教室でも対象になりますか
教える人が3人以上いるという要件があるため、講師が1人で運営している教室は、原則として対象になりません。講師が2人の場合も同じです。
オンラインと対面の両方で教えている場合はどうなりますか
対面での指導がある場合は、要件を満たす方向で判断できます。オンラインの割合が多い場合も、対面の指導があるかどうかで見ます。
認定は必ず受けなければいけませんか
いいえ、任意です。認定を受けるかどうかは事業者が判断します。なお、制度に基づく犯罪事実確認を行えるのは認定事業者です。認定のメリットは、認定事業者マークの表示と、こども家庭庁のサイトでの公表です。
要件を満たすかどうか、誰に相談すればいいですか
判断の基準はこども家庭庁が公開していますが、当てはめには迷うことがあります。対象かどうかの整理は、無料相談でご案内しています。
対象の分かれ方の全体は日本版DBSの対象になる事業者、認定を取ったあとの手続きはこまもろうの使い方で解説しています。申請で提出する書類は日本版DBSの申請書類にまとめました。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。