ピアノ・英会話・ダンス教室の日本版DBS|個人教室でも対象になる条件

自宅の一室で開いているピアノ教室や、公民館を間借りしているダンス教室であっても、教える講師が3人以上いて通年で生徒が通っていれば、日本版DBS(こども性暴力防止法)の認定対象になり得ます。反対に、どれだけ生徒数が多くても、先生が1人または2人だけで教えている個人教室は人数要件(3人以上)を満たさないため対象外になります。

ピアノ、英会話、ダンス、そろばん、書道などの習い事教室について、個人教室・自宅教室・オンライン併用・発表会などのケース別にどこで判定が分かれるかを確認します。

認定対象になる5つの要件

要件 内容 習い事での見方
1. 教える事業である こどもに技芸や知識を教えることを目的としている ピアノ、英会話、ダンス、そろばん、書道など
2. 6か月以上・2回以上 6か月以上の期間中に、同じこどもが2回以上参加できる 月謝制、年間カリキュラム、継続コース
3. 対面で教える こどもと対面で接する指導がある オンライン専業は対象外。対面との併用は対象になり得る
4. 自宅以外で教える こどもの自宅以外の場所で教える場面がある 教室、スタジオ、公民館、カフェなど
5. 教える人が3人以上 こどもに教える人が3人以上いる 正社員、アルバイト、業務委託、ボランティアを含む

5つのすべてを満たす必要があります。1つでも欠けると、原則として認定の対象外です。

講師1人の個人教室

講師が1人だけで運営している教室は、3人以上の要件を満たさないため、原則として認定の対象外です。個人事業主の先生が1人で教えているピアノ教室、英会話教室、書道教室などが当てはまります。

講師が2人の場合も同じです。3人以上いることが、認定の対象になるための条件です。

ただし、個人事業主でも、教える人が3人以上いれば申請できます。法人でなくても、事業として成り立っていれば対象になり得ます。

自宅教室は対象になるか

先生の自宅で開いている教室は、こどもの自宅ではないため、場所要件を満たし得ます。教室として使っている部屋が先生の自宅であっても、こどもが自分の家で教わるわけではないからです。

ただし、保護者が常時同席している形態は、対象外と判断されることがあります。こどもと指導者が1対1になりにくく、閉鎖性が低いためです。見学の有無だけで一律に決まるわけではないため、実態で判断します。

オンライン専業は対象外

オンラインだけで完結し、対面の指導がまったくない場合は、対象外です。オンラインと対面を併用している場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。

オンラインの割合が多い場合も、対面のレッスンが定期的にあるなら、対象になり得ます。完全オンラインの教室は、制度の対象外です。

単発のワークショップと発表会

単発のワークショップ、1回だけの体験会、季節ごとに独立したイベントだけの場合は、6か月以上・2回以上の要件を満たしません。

発表会は、普段のレッスンの成果を発表する場であり、発表会だけをもって対象になるわけではありません。通年のレッスンがあり、同じこどもが継続して参加しているなら、レッスンの事業で要件を満たせるかを見ます。

形態別の対象判定

形態 対象の目安 補足
ピアノ教室(講師1人) 対象外 3人要件を満たさない
ピアノ教室(講師3人以上) 対象になり得る 自宅教室でも場所要件を満たし得る
英会話教室(対面) 対象になり得る 通年コースと講師3人以上
英会話教室(オンライン専業) 対象外 対面の指導がない
ダンス教室 対象になり得る スタジオレッスンと継続コース
バレエ教室 対象になり得る 発表会だけでは要件を満たさない
そろばん・書道教室 対象になり得る 講師3人以上の場合
プログラミング教室 対象になり得る 対面の指導があること
料理・造形教室 対象になり得る 継続コースがあること
単発のワークショップ 対象外 6か月・2回の要件を満たさない

費用と申請の流れ

認定申請の受付は、2026年12月25日からです。申請から認定まで、おおむね1か月から2か月かかります。

費用は、国の手数料が30,000円(電子申請)、31,500円(書面申請)、60,000円(共同認定)です。これに、規程の整備、研修、支援費が加わります。支援費は5万円〜が目安です。

認定後は、認定日から1年以内に、認定時に在職している講師の犯罪事実確認を行います。以降は5年ごとに確認します。

つまずきやすいポイント

講師が業務委託

業務委託の講師も、こどもに教えていれば確認の対象になり得ます。雇用形態ではなく、実際に教えているかで判断します。

教室を間借りしている

他の教室や施設を間借りしてレッスンを行っている場合も、事業者が場所を用意して教えていれば、場所要件を満たす方向で判断できます。

複数の教室を運営している

教室ごとに3人以上いる必要はありません。事業全体で3人以上いれば要件を満たします。ただし、誰がどの教室で教えているかは、名簿で整理します。

大人とこどもの両方を教えている

大人向けが中心で、こどもが例外的に参加しているだけの場合は、対象外とされることがあります。こどもに教えることを目的としたコースがあるかで判断します。

よくある質問

講師1人の個人教室でも認定は取れますか

取れません。教える人が3人以上いることが、認定対象になるための要件です。講師が1人、2人の場合は、原則として対象外になります。

自宅で開いている教室も対象ですか

先生の自宅教室は、こどもの自宅ではないため、場所要件を満たし得ます。ただし、保護者が常時同席する形態は、対象外と判断されることがあります。

オンラインのレッスンだけでも対象ですか

対面の指導がまったくない場合は、対象外です。オンラインと対面を併用している場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。

発表会だけを行っている場合は対象ですか

発表会だけでは、6か月以上・2回以上の要件を満たしません。通年のレッスンがあり、同じこどもが継続して参加している場合は、レッスンの事業で要件を満たせるか確認します。

費用はどのくらいかかりますか

国の手数料は30,000円(電子申請)です。これに支援費と、規程作成を行政書士に依頼する場合の報酬が加わります。支援費は5万円〜が目安です。

既存の講師の確認はいつまでですか

認定を受けた日から1年以内です。以降は5年ごとに確認します。

学習塾の判定は学習塾の日本版DBS、スポーツ事業はスイミング・スポーツクラブ、対象外の考え方は日本版DBSの対象外で解説しています。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。

出典

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