ピアノ・英会話・ダンス教室の日本版DBS|個人教室でも対象になる条件
自宅の一室で開いているピアノ教室や、公民館を間借りしているダンス教室であっても、教える講師が3人以上いて通年で生徒が通っていれば、日本版DBS(こども性暴力防止法)の認定対象になり得ます。反対に、どれだけ生徒数が多くても、先生が1人または2人だけで教えている個人教室は人数要件(3人以上)を満たさないため対象外になります。
ピアノ、英会話、ダンス、そろばん、書道などの習い事教室について、個人教室・自宅教室・オンライン併用・発表会などのケース別にどこで判定が分かれるかを確認します。
認定対象になる5つの要件
| 要件 | 内容 | 習い事での見方 |
|---|---|---|
| 1. 教える事業である | こどもに技芸や知識を教えることを目的としている | ピアノ、英会話、ダンス、そろばん、書道など |
| 2. 6か月以上・2回以上 | 6か月以上の期間中に、同じこどもが2回以上参加できる | 月謝制、年間カリキュラム、継続コース |
| 3. 対面で教える | こどもと対面で接する指導がある | オンライン専業は対象外。対面との併用は対象になり得る |
| 4. 自宅以外で教える | こどもの自宅以外の場所で教える場面がある | 教室、スタジオ、公民館、カフェなど |
| 5. 教える人が3人以上 | こどもに教える人が3人以上いる | 正社員、アルバイト、業務委託、ボランティアを含む |
5つのすべてを満たす必要があります。1つでも欠けると、原則として認定の対象外です。
講師1人の個人教室
講師が1人だけで運営している教室は、3人以上の要件を満たさないため、原則として認定の対象外です。個人事業主の先生が1人で教えているピアノ教室、英会話教室、書道教室などが当てはまります。
講師が2人の場合も同じです。3人以上いることが、認定の対象になるための条件です。
ただし、個人事業主でも、教える人が3人以上いれば申請できます。法人でなくても、事業として成り立っていれば対象になり得ます。
自宅教室は対象になるか
先生の自宅で開いている教室は、こどもの自宅ではないため、場所要件を満たし得ます。教室として使っている部屋が先生の自宅であっても、こどもが自分の家で教わるわけではないからです。
ただし、保護者が常時同席している形態は、対象外と判断されることがあります。こどもと指導者が1対1になりにくく、閉鎖性が低いためです。見学の有無だけで一律に決まるわけではないため、実態で判断します。
オンライン専業は対象外
オンラインだけで完結し、対面の指導がまったくない場合は、対象外です。オンラインと対面を併用している場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。
オンラインの割合が多い場合も、対面のレッスンが定期的にあるなら、対象になり得ます。完全オンラインの教室は、制度の対象外です。
単発のワークショップと発表会
単発のワークショップ、1回だけの体験会、季節ごとに独立したイベントだけの場合は、6か月以上・2回以上の要件を満たしません。
発表会は、普段のレッスンの成果を発表する場であり、発表会だけをもって対象になるわけではありません。通年のレッスンがあり、同じこどもが継続して参加しているなら、レッスンの事業で要件を満たせるかを見ます。
形態別の対象判定
| 形態 | 対象の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| ピアノ教室(講師1人) | 対象外 | 3人要件を満たさない |
| ピアノ教室(講師3人以上) | 対象になり得る | 自宅教室でも場所要件を満たし得る |
| 英会話教室(対面) | 対象になり得る | 通年コースと講師3人以上 |
| 英会話教室(オンライン専業) | 対象外 | 対面の指導がない |
| ダンス教室 | 対象になり得る | スタジオレッスンと継続コース |
| バレエ教室 | 対象になり得る | 発表会だけでは要件を満たさない |
| そろばん・書道教室 | 対象になり得る | 講師3人以上の場合 |
| プログラミング教室 | 対象になり得る | 対面の指導があること |
| 料理・造形教室 | 対象になり得る | 継続コースがあること |
| 単発のワークショップ | 対象外 | 6か月・2回の要件を満たさない |
費用と申請の流れ
認定申請の受付は、2026年12月25日からです。申請から認定まで、おおむね1か月から2か月かかります。
費用は、国の手数料が30,000円(電子申請)、31,500円(書面申請)、60,000円(共同認定)です。これに、規程の整備、研修、支援費が加わります。支援費は5万円〜が目安です。
認定後は、認定日から1年以内に、認定時に在職している講師の犯罪事実確認を行います。以降は5年ごとに確認します。
つまずきやすいポイント
講師が業務委託
業務委託の講師も、こどもに教えていれば確認の対象になり得ます。雇用形態ではなく、実際に教えているかで判断します。
教室を間借りしている
他の教室や施設を間借りしてレッスンを行っている場合も、事業者が場所を用意して教えていれば、場所要件を満たす方向で判断できます。
複数の教室を運営している
教室ごとに3人以上いる必要はありません。事業全体で3人以上いれば要件を満たします。ただし、誰がどの教室で教えているかは、名簿で整理します。
大人とこどもの両方を教えている
大人向けが中心で、こどもが例外的に参加しているだけの場合は、対象外とされることがあります。こどもに教えることを目的としたコースがあるかで判断します。
よくある質問
講師1人の個人教室でも認定は取れますか
取れません。教える人が3人以上いることが、認定対象になるための要件です。講師が1人、2人の場合は、原則として対象外になります。
自宅で開いている教室も対象ですか
先生の自宅教室は、こどもの自宅ではないため、場所要件を満たし得ます。ただし、保護者が常時同席する形態は、対象外と判断されることがあります。
オンラインのレッスンだけでも対象ですか
対面の指導がまったくない場合は、対象外です。オンラインと対面を併用している場合は、対面の指導があるかどうかで判断します。
発表会だけを行っている場合は対象ですか
発表会だけでは、6か月以上・2回以上の要件を満たしません。通年のレッスンがあり、同じこどもが継続して参加している場合は、レッスンの事業で要件を満たせるか確認します。
費用はどのくらいかかりますか
国の手数料は30,000円(電子申請)です。これに支援費と、規程作成を行政書士に依頼する場合の報酬が加わります。支援費は5万円〜が目安です。
既存の講師の確認はいつまでですか
認定を受けた日から1年以内です。以降は5年ごとに確認します。
学習塾の判定は学習塾の日本版DBS、スポーツ事業はスイミング・スポーツクラブ、対象外の考え方は日本版DBSの対象外で解説しています。
この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。個別の判断は、所轄庁や施行ガイドラインでご確認ください。