日本版DBSの採用|募集要項・誓約書・いとま特例の実務

来月からクラスを持ってもらう講師に今日内定を出しても、日本版DBSの開始後は初日に教室へ立たせることができません。国への申請から確認書が届くまでに、日本国籍の人でおよそ2週間から1か月、外国籍の人で1か月から2か月かかるためです。

しかも、国への照会は内定を出した後にしか申請できない決まりになっています。採用を止めないためには、確認の手続きを内定の前と後の2段階に分けて組んでおく必要があります。

確認は2段階に分かれる

1段階目は、内定の前に行う確認です。面接や選考の段階で、特定性犯罪の前科がないことを誓約書などで本人に確認します。「重要な経歴の詐称」があった場合に内定を取り消せるよう、内定通知書にも定めておきます。

2段階目は、内定の後に行う犯罪事実確認です。国の手続きで前科の有無を確認するもので、内定の前に行うことは認められていません。こどもと接する業務を始める日までに終える必要があります。

募集要項と誓約書を整える

こども家庭庁は、募集要項と求人票の参考例を公開しています。採用条件として、特定性犯罪の前科がないことを明示する書き方です。

あわせて、誓約書の参考例もあります。誓約書は採用選考の段階で受け取り、内定通知書には内定取消事由として「重要な経歴の詐称」などを定めておきます。

こども家庭庁の資料では、従事者に次の内容を伝えることとされています。

  • 法律の施行後は、犯罪事実確認の対象になること
  • 前科が確認された場合や、確認ができない場合には、こどもと接する業務に就くことができないこと

内定の後に犯罪事実確認を行う

内定を出したら、対象になる従事者を特定し、〈こまもろう〉で犯罪事実確認書の交付申請を行います。本人には、戸籍等の書類をこども家庭庁へ提出してもらいます。

所要期間は、日本国籍の人でおよそ2週間から1か月、外国籍の人で1か月から2か月です。採用の予定から逆算して、内定の時期を決めます。本人が提出する書類は戸籍・マイナンバーで解説しています。

手続きの流れは日本版DBSの犯罪事実確認の期限、画面の操作はこまもろうの使い方で解説しています。

間に合わないときのいとま特例

学期の途中で担当者が急病で休職した、あるいは入職の直前に内定辞退が出たといった場面では、代わりに入った人の確認書が届くまで1か月も待てません。このように、どうしても従事の開始までに確認が間に合わないときに限り、例外的に後から確認できるしくみがあります。法律の条文では「犯罪事実確認を行ういとまがない場合」と規定されているため、いとま特例と呼ばれます。

確認の期限は、従事の開始日から3か月以内です。組織変更があった場合と、事業者が速やかに申請したのに国の交付が間に合わない場合には、6か月以内になります。

ただ、事業者が「やむを得ない事情」と判断すればいつでも使えるわけではありません。ガイドラインでは、認められる例と認められない例が分けられています。

  • 認められる例:急な病欠や辞職、採用辞退で代替要員を採用する場合。欠員が予見され採用活動を続けたものの応募がなく、従事予定日の直前に採用できた場合
  • 認められない例:定年退職など欠員が予見できたのに、計画的に採用活動を行わなかった場合。こどもと接しない業務に就かせても、事業の運営に支障が生じない場合

特例を使う間は、その人を特定性犯罪事実該当者とみなして措置を講じる必要があります。確認が終わるまで、こどもと1対1で接する業務に就かせないといった対応です。この条件を満たせないなら、特例は使えません。

確認の結果が出たとき

前科があると確認された場合は、こどもに接する業務に就かせないための措置を講じます。配置転換や、内定の取消しなどが想定されています。

内定の取消しは、重要な経歴の詐称に当たる場合などに行うことが想定されています。結果が届いてから迷わないよう、いつ、誰が、どの手順で判断するかを募集前の段階で決めておく必要があります。

学習塾の採用でどこを直すかは、学習塾の日本版DBSにまとめています。

確認の結果は、保護者や求職者に伝えるものではありません。該当がなかった場合も含めて、個別の結果は回答しない運用です。

よくある質問

内定の前に、前科の有無を確認できますか

犯罪事実確認は内定の後に行うもので、内定の前には行えません。内定の前は、誓約書などで本人の申告を受ける形になります。申告と実際が違えば、重要な経歴の詐称として扱えます。

派遣で受け入れる場合はどうなりますか

派遣労働者や個人業務受託者の場合の留意点は、ガイドラインに整理されています。派遣元と派遣先の間で、確認の進め方をあらかじめ取り決めておく必要があります。

短期の仕事を繰り返す場合は、毎回確認が必要ですか

一定の期間を定めて、その期間は再び従事する可能性があることを双方で確認する書面を交わすしくみがあります。この書面があれば、その期間(上限6か月)は確認記録を保持でき、契約のたびに確認を行わずに済みます。

現職者はいつ確認しますか

施行時に在籍している人は、施行日から3年以内に確認します。2027年4月以降、事業者ごとに申請の時期が伝えられるため、名簿を整えて待つことになります。

期限の一覧は日本版DBSの犯罪事実確認の期限、規程の整備は日本版DBSの規程づくりで解説しています。

この記事は、こども家庭庁が公表している資料をもとに作成しました。採用の判断は、労働法の専門家にもご確認ください。

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