インターナショナルスクール・フリースクールは日本版DBSの対象か
同じ「インターナショナルスクール」という名称でも、学校教育法第1条の認可校(一条校)か、都道府県の各種学校の認可がある外国人学校か、無認可の民間施設かで、日本版DBS(こども性暴力防止法)の手続きは3通りに枝分かれします。また、不登校の子どもが通うフリースクールも「居場所づくりだから対象外」とは限らず、実態として学習支援を行っていれば認定対象になり得ます。
5つの要件の中身は認定の5要件、事業者としての判定の基本は対象になる事業者で解説していますが、ここでは4つの設置形態ごとにどこで判断が分かれるのかを確認します。
結論:4つの型で考える
| 型 | 制度上の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 学校教育法第1条の学校(一条校) | 義務対象(学校設置者等)。犯罪事実確認が義務 | 法第2条第1項 |
| 各種学校の認可を受けた外国人学校 | 認定対象(民間教育保育等事業者)。5つの要件は不要 | 法第2条第5項第1号 |
| 各種学校の認可がない教育施設 | 認定対象になり得る。5つの要件で判断 | 法第2条第5項第3号(民間教育事業) |
| フリースクール | 認定対象になり得る。5つの要件で判断 | 同上 |
ポイントは、各種学校の認可があるかどうかです。認可がある外国人学校は、事業の種類として対象事業に列挙されているため、塾や習い事に求められる5つの要件を満たすかどうかは問われません。認可がない場合は、民間教育事業として5つの要件で判断します。
なお、いずれの場合も認定は任意です。認定を受けなければ犯罪事実確認はできませんが、認定を取らないこと自体に罰則はありません。義務対象だけは、認定の有無にかかわらず確認が義務づけられます。
一条校のインターナショナルスクール
学校教育法第1条に定める学校として認可されているインターナショナルスクールは、義務対象です。幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの区分に応じて、犯罪事実確認が義務になります。
この場合に必要なのは、認定申請ではなく、事業者情報の登録(まとめ登録)と、施行後の確認です。手続きの流れは幼稚園・認可保育所の手続きと同じです。
各種学校の認可がある外国人学校
各種学校としての認可を受けたいわゆる外国人学校が、幼稚園、小学校、中学校、高等学校相当の学年を対象に、これらの学校の課程に相当する課程の教育を行う場合、その事業は法第2条第5項第1号の対象事業になります。
同じ号には、専修学校(一般課程)や、看護師・調理師・製菓衛生師の養成施設の指定を受けた学校も含まれます。学校教育に類する教育を行う場を、事業の種類として捉えている区分です。
ここで押さえておきたいのは、この区分には5つの要件がかからないという点です。技芸や知識の教授、6か月以上、対面、3人以上といった要件は、法律上明確な定義のない事業を拾うためのものです。各種学校の認可がある事業は、その要件を使わずに対象事業とされます。
認可がないインターナショナルスクール
各種学校の認可を受けていない教育施設は、民間教育事業として扱われ、5つの要件で判断します。
- こどもに対して技芸または知識の教授を行う事業であること
- 標準的な修業期間が6か月以上であること
- 対面による指導を行うものであること
- 事業者が用意する場所で指導を行うものであること
- 教える人が3人以上いること
全日制の学校に近い運営をしていれば、多くの場合この5つを満たします。一方、週1回の単発講座、オンラインだけで完結する課程、講師が1人の小さな教室は、要件を満たさず対象外になります。
なお、認可の有無は、施設の名称や看板では分かりません。都道府県の各種学校の認可を受けているか、設置者の登記や許可の情報で確認します。
フリースクール
フリースクールは、ガイドラインに民間教育事業の例として明記されています。学習塾、スポーツクラブ、ダンススクールと同じ扱いで、5つの要件で判断します。
判断が分かれるのは、次のような点です。
| 見るポイント | 対象になり得る | 対象外になり得る |
|---|---|---|
| 何をしているか | 学習支援、教科の指導、技能の指導 | 居場所の提供や相談が中心で、教える行為が主でない |
| 期間 | 同じ子が6か月以上通う前提のプログラム | 数回で終わる単発の企画 |
| 場所 | 事業者が用意した教室・施設 | こどもの自宅のみ、オンラインのみ |
| 人の数 | 教える人が3人以上(業務委託・ボランティアも実態で数える) | 代表1人がすべて教えている |
不登校の子の居場所づくりを主目的にしている場合でも、学習支援を継続的に行い、対面で教えているなら、要件を満たす可能性があります。「居場所だから対象外」と決めつけず、実際の活動で判断します。
判定の手順
- 学校教育法第1条の学校かどうかを確認する(該当すれば義務対象)
- 各種学校の認可があるかを確認する(該当すれば認定対象。5つの要件は不要)
- どちらでもない場合、5つの要件に当てはめる
- 5つをすべて満たす場合は認定対象。1つでも欠ける場合は対象外
迷いやすいのは、2と3の間です。認可があるなら、5つの要件を満たさなくても対象事業です。逆に、認可がないのに「学校だから対象」と考えると、手続きを取り違えます。
対象になった場合にやること
認定対象であれば、GビズIDプライムを取得し、規程を整え、12月25日以降に認定申請を行います。申請から認定までは、おおむね1か月から2か月です。必要なものは認定申請の手数料と用意するもの、申請までの順番は施行までにやることにまとめました。
認定を取ると、認定事業者マークを表示でき、こども家庭庁のサイトで公表されます。認可のある外国人学校の場合も、認定は任意です。ただし、認定を受けなければ国のシステムで確認できないため、採用や保護者対応の場面で説明が必要になります。
よくある質問
インターナショナルスクールは全部が対象ですか
全部ではありません。一条校は義務対象、各種学校の認可がある外国人学校は認定対象です。認可がない場合は、5つの要件を満たすかで判断します。
フリースクールは対象外だと思っていました
ガイドラインは、フリースクールを民間教育事業の例として挙げています。学習支援を継続的に行い、対面で教えているなら、対象になる可能性があります。
オンライン中心の教室はどうなりますか
対面による指導、事業者が用意する場所での指導という要件を満たさないため、原則として対象外です。対面の回がある場合は、その実態で判断します。
日本語補習校や土曜日の学校はどうですか
設置の形態によって扱いが変わります。一条校か、各種学校の認可があるか、どちらでもなければ5つの要件で判断します。設置者に確認するのが確実です。
認定を受けないと、保護者に説明できませんか
認定事業者マークは認定を受けないと表示できません。認定を受けていない場合は、確認体制をどう整えているかを、自社の言葉で説明する必要があります。
業態ごとの判定は学習塾、スポーツクラブ、ピアノ・英会話・ダンス、学童・認可外保育で解説しています。対象外になる条件は対象外の事業にまとめました。
この記事は、こども家庭庁の施行ガイドラインとQ&A(2026年11月5日改訂)をもとに作成しました。各種学校の認可の有無は、設置者や所轄庁でご確認ください。