# こまもろう 手続き・運用支援 > 2026年12月25日施行のこども性暴力防止法(日本版DBS)。学校・幼稚園・認可保育所などの義務対象から、学習塾・スポーツクラブ・認可外保育などの認定対象まで、〈こまもろう〉システムの手続きを、申請から認定後の運用までひとつの窓口で支援します。初回相談は無料。 こども性暴力防止法(日本版DBS)の事業者向け手続き支援を行っています。解説記事は、こども家庭庁の公表資料(施行ガイドライン・Q&A・各種ひな型)を出典として示しています。 ## 主要ページ - [トップ](https://www.komamoroucertifiedagency.com/): 支援の内容、料金、よくあるご質問 - [お問い合わせ](https://www.komamoroucertifiedagency.com/contact/): 30分の無料相談 - [コラム一覧](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/): 制度の解説記事 - [一次情報リンク集](https://www.komamoroucertifiedagency.com/sources/): こども家庭庁のガイドライン・Q&A・通知・ひな型へのリンク - [編集方針](https://www.komamoroucertifiedagency.com/editorial/): 記事の確認方法、出典、訂正、行政書士の関与範囲 - [特定商取引法に基づく表記](https://www.komamoroucertifiedagency.com/legal/) - [プライバシーポリシー](https://www.komamoroucertifiedagency.com/privacy/) - [全記事全文(LLM・エージェント向け)](https://www.komamoroucertifiedagency.com/llms-full.txt): コラム全27本とFAQの全文 ## コラム(制度解説) - [インターナショナルスクール・フリースクールは日本版DBSの対象か](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/international-school-dbs/): 国際色のある学校や、学校以外の学びの場は、日本版DBS(こども性暴力防止法)でどう扱われるのか。一条校・各種学校の認可がある外国人学校・認可のない教育施設・フリースクールの4つに分けて、対象になる条件と、認定の5要件の当てはめ方を、施行ガイドラインに沿って整理します。 - [日本版DBSの認定後|1年以内の全員確認と毎年の定期報告](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/nintei-go-unyou/): 認定を取ったあとに回り始める3つの時計を整理します。認定日から1年以内の認定時現職者の確認と完了届、認定日から1年後の初回期限と以降1年ごとの定期報告、5年ごとの再確認、変更届と帳簿の保存。担当者が変わっても止まらない運用の組み方を、施行ガイドラインに沿って解説します。 - [日本版DBSの罰則と認定取消し|何をすると処分の対象になるか](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/bassoku-to-torikeshi/): 日本版DBS(こども性暴力防止法)で罰則の対象になる行為と、認定が取り消される場合を整理します。犯罪事実確認書の不正取得、情報の目的外提供、帳簿・廃棄の違反、紛らわしい表示の禁止、認定取消しの事由と公表、報告徴収・立入検査まで、施行ガイドラインに沿って解説します。 - [GビズIDプライムの取得|日本版DBS(こまもろう)に必要な理由と日数](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/gbizid-prime/): 日本版DBS(こども性暴力防止法)の手続きは、GビズIDプライムがないと始まりません。3つのアカウントの違い、オンライン申請と書類申請の日数、用意するもの、代表者が動けないときの進め方、有効期限や登録情報の変更でこまもろうに入れなくなる場面まで、デジタル庁の公表資料をもとに整理します。 - [日本版DBSの従事者の範囲|アルバイト・業務委託・実習生は対象か](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/jujisha-hanni/): 犯罪事実確認の対象になるかは、雇用形態ではなく業務の実態で決まります。支配性・継続性・閉鎖性の3つの要素、パート・アルバイト、派遣、業務委託、実習生、ボランティアの扱い、確認に必要な書類、判断を誤りやすい例を、こども家庭庁の施行ガイドラインに沿って整理します。 - [日本版DBSの従事者研修|内容・使える教材・記録の残し方](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/kenshu/): 日本版DBS(こども性暴力防止法)では、こどもに接する業務の従事者に研修を受講させることが求められます。研修に入れる8つの項目、こども家庭庁の標準動画・要点動画・研修資料・確認テストの使い分け、記録の残し方、研修時間の扱いまで、施行ガイドラインに沿って整理します。 - [学童保育・認可外保育の日本版DBS|義務か認定か、期限と手続き](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/gakudou-ninkagai-dbs/): 放課後児童クラブ(学童)と認可外保育施設は、日本版DBSの認定対象です。認可保育所との違い、5つの要件が適用されない理由、対象になる従事者、認定申請と現職者確認の期限、費用の考え方と判定のポイントを整理します。 - [学習塾の日本版DBS|認定の5要件・費用・申請までの流れ](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/gakushujuku-dbs/): 学習塾は日本版DBSの認定対象です。講師3人以上の数え方、6か月要件、オンライン授業や家庭教師の線引き、申請は2026年12月25日から、費用とスケジュール、判定のポイントまで、こども家庭庁の資料をもとに解説します。 - [日本版DBSの費用|支援費・国手数料・行政書士報酬の総額と自分でやる場合](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/hiyou-jibun-de/): 日本版DBSの費用を、国の手数料、支援費、行政書士報酬に分けて整理します。自分で手続きする場合と支援を依頼する場合の違い、見積もりで確認すべきポイント、総額の目安と費用を抑える考え方まで具体的に解説します。 - [放課後等デイサービス・児童発達支援の日本版DBS|義務対象の手続き](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/houkago-day-service-dbs/): 放課後等デイサービスと児童発達支援は、日本版DBSの義務対象です。認可保育所との違い、対象になる従事者、まとめ登録の要否、施行後3年以内の現職者確認、費用と申請のスケジュール、つまずきやすい点を整理します。 - [日本版DBSの記録・定期報告・変更届|保存期間と廃棄の期限](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/kiroku-teiki-houkoku/): 日本版DBSは、認定を取って終わりではありません。犯罪事実確認の記録と5年間の保存、毎年1回の定期報告、規程を変更したときの届出、記録の廃棄まで、認定後の運用で必要な手続きと期限を実務目線で整理します。 - [日本版DBSの戸籍・マイナンバー|本人が国に提出する書類と流れ](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/koseki-teishutsu/): 日本版DBSの犯罪事実確認では、従事者本人が戸籍などの書類をこども家庭庁に直接提出します。マイナンバーカードの使い方、提出する書類、本人通知と訂正請求、事業者が内容を知らない理由と実務の注意点を整理します。 - [ピアノ・英会話・ダンス教室の日本版DBS|個人教室でも対象になる条件](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/lesson-dbs/): ピアノ、英会話、ダンスなどの習い事教室は、5つの要件を満たすと日本版DBSの認定対象になります。講師1人の個人教室、自宅教室、オンライン専業、発表会だけの場合の判定と、費用・申請の流れを個人事業主向けに整理します。 - [日本版DBSのまとめ登録|義務対象の期限・方法・間に合わないとき](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/matome-touroku/): まとめ登録は、学校・幼稚園・認可保育所などの義務対象事業者が行う事業者情報の一括登録です。対象になる施設、提出の期限、必要なもの、期限を過ぎた場合の手続き、認定対象との違い、自治体ごとの延長にも触れます。 - [日本版DBSの施行までにやること|2026年12月25日までの逆算チェックリスト](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/shikou-made-checklist/): 2026年12月25日の施行までに、事業者が何をすればよいかを逆算で整理します。義務対象と認定対象の違い、GビズID、規程、研修、従事者名簿、申請の順番、間に合わないときの対応をチェックリストにしました。 - [スイミングスクール・スポーツクラブの日本版DBS|認定の条件と費用](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/sports-dbs/): スイミングスクールやスポーツクラブは日本版DBSの認定対象です。コーチ3人以上の数え方、6か月要件、業務委託・派遣の扱い、申請は2026年12月25日から、費用と現職者確認の期限、判定のポイントまで整理します。 - [日本版DBSの対象外|家庭教師・オンライン教室・個人事業主の扱い](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/taishou-gai/): 日本版DBSの対象外になる事業を整理します。家庭教師、オンライン専業、講師1人の教室、単発の講座、大人向け教室など、5つの要件に当てはまらないケースと、対象外でもできるこどもを守る対策をチェックリスト形式で解説します。 - [日本版DBSの幼稚園・認可保育所|義務対象が行う手続き](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/gimu-taishou-youchien-hoikusho/): 幼稚園・認可保育所・認定こども園は、日本版DBS(こども性暴力防止法)では認定対象ではなく義務対象です。GビズIDの取得、まとめ登録、規程の整備、施行後の犯罪事実確認まで、やることを整理します。別途必要なデータベースの確認もまとめました。 - [日本版DBSの犯罪事実確認の期限|現職者・新規採用・5年ごと](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/hanzai-jijitsu-kakunin-kigen/): こども性暴力防止法の犯罪事実確認の期限を整理します。新規採用と配置転換は従事させるまで、義務対象の現職者は施行から3年以内(令和11年12月24日まで)、認定事業者は認定から1年以内、確認後は5年ごとです。いとま特例も解説します。 - [日本版DBSの規程づくり|情報管理規程と報告・対応ルール](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/kitei-no-jitsumu/): 日本版DBSで、施行時(義務対象)または認定申請時(認定対象)までに作成が必要な書類を整理します。報告ルール、対応ルール、情報管理規程(3つのひな型の選び方)、認定対象のみの児童対象性暴力等対処規程、就業規則の見直しをまとめました。 - [こまもろうの使い方|登録から犯罪事実確認までの流れ](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/komamorou-tsukaikata/): こども性暴力防止法(日本版DBS)の手続きを担う予定だった〈こまもろう〉は、2026年11月18日、深刻な脆弱性を理由に当面運用しない方針が示されました。12月初めに公表される代替方策の検討状況と、GビズIDプライムや事業者情報の登録など、いま進められる準備を公表資料から整理します。 - [日本版DBS(こども性暴力防止法)とは|2026年12月25日に変わること](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/nihonban-dbs-toha/): こども性暴力防止法(日本版DBS)とは何か、いつから何が変わるのかを、こども家庭庁の公表資料をもとに整理します。義務対象と認定対象の違い、犯罪事実確認の流れ、従事者本人の関与、期限までを事業者向けに解説します。 - [日本版DBSの認定5要件|6か月以上・対面・3人以上を判定する](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/nintei-5-youken/): 認定の5要件(技芸や知識の教授、6か月以上・2回以上、対面、自宅以外、教える人が3人以上)を、学習塾やスポーツ教室などの実態に当てはめて確認する手順を整理します。要件を満たさない場合の例と、迷いやすいポイントもまとめました。 - [日本版DBSの採用|募集要項・誓約書・いとま特例の実務](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/saiyou-flow/): 日本版DBSの犯罪事実確認を採用に組み込む手順を整理します。内定の前に誓約書で確認し、内定の後に犯罪事実確認を行う2段階の流れ、募集要項と内定通知書の書き方、間に合わないときのいとま特例の要件をまとめました。 - [日本版DBSの申請書類|誰が作るのか・行政書士法の線引き](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/shinsei-shorui-to-gyouseishoshi/): 認定申請で提出する書類(申請書に書くことと添付書類)を整理したうえで、官公署に提出する書類の作成が行政書士の業務独占であるという線引きを解説します。自分で作る場合の考え方、支援で頼める範囲、注意点をまとめました。 - [日本版DBSの対象になる事業者|義務対象と認定対象の分かれ方](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/taishou-jigyousha/): こども性暴力防止法(日本版DBS)の対象は、義務対象と認定対象の2つに分かれます。どちらに当たるかの判定の考え方、対象になる業務の3要件、認定の5要件、事務職員や送迎など判断が分かれやすいケースを、公表資料をもとに整理します。 - [日本版DBSの認定申請|手数料と用意するもの(GビズID・規程)](https://www.komamoroucertifiedagency.com/column/tesuuryou-to-youi/): 認定申請の手数料は、電子申請で30,000円、書面申請で31,500円、共同認定で60,000円です(1事業あたり)。認定以外の手続に手数料はかかりません。申請までに用意するもの(GビズID、対処規程、情報管理規程)も整理します。 ## 制度ファクト(引用可) - 施行日: 2026年12月25日 - 義務対象: 学校、幼稚園、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設など - 認定対象: 学習塾、スポーツクラブ、習い事教室、認可外保育施設、放課後児童クラブなど - 認定の5要件: こどもへの技芸・知識の教授、6か月以上の期間に同じこどもが2回以上参加できること、対面、こどもの自宅以外、教える人が3人以上 - 国の手数料: 30,000円(電子申請)、31,500円(書面申請)、60,000円(共同認定) - 現職者確認: 義務対象は施行日から3年以内、認定事業者は認定日から1年以内。以降5年ごと - 認定に更新はない ## よくあるご質問(抜粋) - うちの業態は対象ですか。 幼稚園・認可保育所・学校などは、犯罪事実確認が義務の対象です。 学習塾・スポーツクラブ・習い事教室などの民間教育事業は、5つの要件のすべてを満たす場合に認定の対象です。認可外保育や放課後児童クラブは、この5つではなく、事業の種類で対象が決まります。 どちらに当たるか分からない場合は、無料相談で確認します。 - 幼稚園・認可保育所ですが、何をすればいいですか。 犯罪事実確認が義務ですので、事業者情報の登録(まとめ登録)と、施行後の交付申請が必要です。 あわせて、不適切な行為の範囲の検討、就業規則の見直し、研修、情報管理規程の整備といった安全確保措置も求められます。 登録の状況確認から、施行後の確認と届出の運用までを支援します。 - いつまでに、何をすればいいですか。 制度の施行は2026年12月25日です。 義務対象は、施行日からすぐに手続きができるよう、事業者情報の登録(まとめ登録)が進められており、指定の期限があります。期限を過ぎた場合も手続きはできますが、確認に時間がかかります。 認定の申請は施行日からで、申請から認定まではおおむね1か月〜2か月です。 GビズIDプライムの取得には日数がかかるため、準備は早めに始めるのが安全です。 - 料金はいくらですか。 支援報酬は5万円〜を目安に、支援の範囲に合わせて個別にお見積もりします。 国の手数料(1事業あたり、電子申請は30,000円、書面申請は31,500円)は実費として別途です。 範囲を絞って費用を抑えることもできます。 - 自分で手続きすることはできますか。 できます。制度も手数料も公開しています。 ただ、要件の確認、書類の準備、期限の管理、認定後の確認と届出までを現場で抱えるのは負担が大きく、抜けも起きやすくなります。 そこを支えるのが当社の役割です。 - 申請書類の作成を、まるごと代行してもらえますか。 いいえ。官公署に提出する書類の作成を丸ごと代行するには、行政書士などの資格が必要になる場合があり、当社だけではお受けできません。 当社は、要件の確認から入力・申請の進め方まで、いっしょに進めます。 書類作成が必要な場合は、提携する行政書士をご紹介します(当社は作成代行を行いません)。 - 行政書士への報酬は、そちらに支払うのですか。 いいえ。当社が行政書士の報酬をお預かりすることはありません。 ご契約とお支払いは、行政書士と直接行っていただきます。 当社が受け取るのは、支援報酬だけです。 - 従業員の犯罪歴情報を預けますか。 預かりません。確認は国と従事者本人の間で行われ、当社は、その手続きが円滑に進むよう支える立場です。 - 認定を取らないと、罰則はありますか。 認定を取らないこと自体に罰則はありません。 ただし、認定を受けなければ、国のシステムを使った性犯罪歴の確認はできず、認定事業者マークも表示できません。 保護者や求人への説明材料として、認定を取る事業者が増えています。 - 認定を取ったあとも、支援してもらえますか。 はい。認定後1年以内の全従事者の確認、その後の5年ごとの確認、記録の管理まで、継続して支援します。 制度の変更があったときの見直しもご相談いただけます。 ## 一次情報 - こども家庭庁「こども性暴力防止法について」(施行ガイドライン・Q&A・ひな型): https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou - こども家庭庁「こまもろうナビ」(特設サイト): https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp